Twitterがトランプ氏のTwitterアカウントをBANしてから誤情報が劇的に減少

Twitterは現地時間の2021年1月6日に起きたドナルド・トランプ氏の支持者による連邦議会議事堂襲撃事件をきっかけに、同事件を扇動したとしてトランプ氏のTwitterアカウントを永久凍結し、さらに事件に関連する7万件のアカウントも永久凍結しました。こういった対策の成果として、Twitter上では誤情報が劇的に減少したと報じられています。

Misinformation went down after Twitter banned Trump - The Washington Post
https://www.washingtonpost.com/technology/2021/01/16/misinformation-trump-twitter/

After Twitter banned Trump, misinfo on the site fell dramatically
https://mashable.com/article/trump-ban-misinformation-decline/

調査企業のZignal Labsが公開したレポートによると、トランプ氏のTwitterアカウントが永久凍結される2021年1月8日までの期間と、それ以降の9日から15日までの期間を比較すると、2020年アメリカ大統領選挙が不正なものであったと主張するようなツイートが何と全体で73％も減少したことが明らかになっています。

具体的には「不正投稿」「盗みをやめる」「違法投票」「シュレッダー投票」などの、2020年アメリカ大統領選挙の選挙結果が不正なものであると主張するような特定のトピックが、Twitter上で67～99％も減少しているとのこと。さらに、襲撃事件に関連するハッシュタグの使用も劇的に減少しており、「#FightforTrump」や「#HoldTheLine」などのハッシュタグは95％も減少しているそうです。加えて、「Q」や「Qアノン」といったQアノン関連のキーワードやフレーズもTwitter上で大幅に減少していることが明らかになっています。

トランプ氏の支持者による議事堂襲撃事件は、TwitterだけでなくFacebookやTwitch、Shopify、Stripeといったさまざまな企業によるトランプ氏およびその支持者の排斥運動につながりました。特にTwitterやFacebookといったソーシャルメディアが暴力を助長するユーザーを否定・排除したことについては、一部から否定の声も挙がっていました。しかし、Zignal Labsのレポートにより、特定のユーザーを排除することで誤情報を効果的に減少させることが可能だと明らかになっています。

Facebook・Twitch・Shopifyが突如トランプ大統領を無期限追放に - GIGAZINE

2020年アメリカ大統領選挙が不正なものであるという会話は、選挙日よりも前の段階から行われていました。2020年5月にトランプ氏は郵便投票の撤回を求めるために、Twitter上で複数のツイートを投稿しており、これらのツイートはTwitter側から「誤解を招く可能性がある」というラベルが付けられていました。

Twitterがトランプ大統領のツイートに初めて「誤解を招く可能性がある」とラベル付け - GIGAZINE

Zignal Labsによれば、2020年アメリカ大統領選挙が不正なものであると主張する誤情報は、トランプ氏を中心とする著名なインフルエンサーなどのTwitterアカウントにより構成されたネットワークにより発信されていたとのこと。しかし、このネットワークの中心であるトランプ氏のアカウントが永久凍結されたため、今後もこれまでと同じような規模で誤情報を拡散していくことは「難しいだろう」とZignal Labsは記しています。

加えて、トランプ氏のツイートは内容に関係なく、支持者たちにリツイート・拡散されてきたことをZignal Labsは発見しています。Zignal Labsは「これによりトランプ氏のTwitterアカウントは比類のない能力を得ていました」と指摘。コロラド大学のレイシア・パーレン氏も、トランプ氏のツイートを拡散するネットワークを「トランプ氏の増幅器は比類のないものです」と表現しています。