Twitterがトランプ支持者による襲撃事件に関連する7万件のアカウントを永久BAN

2021年1月6日に起きたドナルド・トランプ大統領の支持者によるアメリカ連邦議会議事堂への襲撃事件をきっかけに、FacebookやTwitchなどは襲撃事件を扇動したとして、トランプ大統領のアカウントをブロックし、Apple・Google・Amazonの3社はトランプ大統領の支持者が活用していたSNSアプリ「Parler」を排除する動きを進めました。Twitterでも早々にトランプ大統領のアカウントを永久凍結していたのですが、さらに誤解を招くような情報からユーザーを守るための取り組みを進めているとして、公式ブログ上でその詳細を説明しています。

An update following the riots in Washington, DC
https://blog.twitter.com/en_us/topics/company/2021/protecting--the-conversation-following-the-riots-in-washington--.html

Twitterは2021年1月20日のアメリカ合衆国大統領就任式が近づくにつれて、同社で行っている「誤報からユーザーを守るための取り組み」について、透明性を保つことが重要になってきているとして、その詳細をブログ上で説明しています。

Twitterは2021年1月8日(金)の午後に、議事堂への襲撃事件に関連する「Qアノンコンテンツの共有に専念していた何千ものアカウントを永久凍結した」と発表しています。Twitterは「この措置の影響を受けた個人の多くは複数のアカウントを保持していたため、今回の凍結措置の影響を受けるアカウントの総数が増加することとなりました」と記し、複数のアカウントを使用してQアノンコンテンツを拡散し陰謀論を広めようとする個人が多くいたと指摘しています。なお、Twitterによると今回永久凍結となったアカウントの総数はすでに7万件を超えているそうです。

今回の大規模なアカウント排除措置により、一部ユーザーのアカウントでフォロワー数が大きく減少するなどの現象が起きている模様。

アメリカで大きな問題となっているトランプ大統領の支持者による議事堂への襲撃事件ですが、Twitterはこういった問題に対してどのように行動を起こしていくかを明確にするために、「市民の完全性に関するポリシー」を発表しました。このポリシーには、警告ラベルをつけられたツイートを繰り返しリツイートするなどしたアカウントに対して、どのような措置を取るかなどの詳細が記されています。なお、「市民活動の阻害に関するポリシー」に違反する行為を繰り返すと、最終的にアカウントを永久凍結されることとなります。

Civic integrity policy
https://help.twitter.com/en/rules-and-policies/election-integrity-policy

市民活動の阻害に関するポリシー
https://help.twitter.com/ja/rules-and-policies/election-integrity-policy

さらに、Twitterはポリシーに違反するコンテンツに対して可能な限り迅速に行動を起こすために、人間がプラットフォームをレビューする仕組みを積極的に構築しているとのこと。テクノロジーと人間によるレビューを組み合わせることで、大規模なレビューが可能になるとTwitterは説明しています。

加えて、「市民の完全性に関するポリシー」に違反しているというラベルが貼られたツイートに対するリプライ、いいね、リツイートをブロックすることで、ポリシーに違反するコンテンツのエンゲージメントを制限するという取り組みもTwitterは進めています。

また、Twitterのトレンドが健全な会話を促進できるように、特定のコンテンツがトレンドに載ることを防ぐため、ポリシーに違反するようなキーワードをブロックするとのこと。Twitterのトレンドにはルールが存在しており、このルールに違反するようなトレンドに対しては強制措置が講じられます。なお、Twitterのトレンドルールに抵触するようなキーワードとしては、「調整された有害な活動」「市民の誠実さ」「嫌な行為」「暴力の美化」「暴力的な脅迫」「デリケートなメディア」などが挙げられています。

この他、攻撃的なコンテンツや欺まん的なコンテンツを拡散するようなスパム行為はTwitterのポリシーに違反しているとして、こういった行為に従事するアカウントをプラットフォーム上から削除するために「スパム対策チャレンジ」を定期的に展開しているとTwitterは述べています。具体的には、アカウントにreCAPTCHAやメールアドレスの設定といった認証行程を行わせることで、ユーザーが自身の信頼性を示す必要があるとしています。

加えて、2020年アメリカ大統領選挙に先だって発表されたポリシーに規定されている通り、Qアノンコンテンツなどの問題のあるコンテンツをツイートあるいはリツイートしたアカウントは、Twitterの検索・返信・タイムライン上での表示が制限され、他ユーザーへの推奨に表示されなくなることを改めて表明しています。