Apple・Amazon・GoogleがEUのデジタルサービス税による価格改定を発表、ハイテク企業は第三者への負担転嫁で新税制に対処

by Antonio Marín Segovia

EU諸国で導入されたデジタルサービス税により、大手IT企業各社が一斉にサービス料や価格の改定を発表しました。デジタルサービス税は、アメリカの大手IT企業の税負担があまりにも軽い現状を改善させるために導入された税金ですが、ハイテク企業らが第三者に負担を転嫁するような対応を取ったため、EUでは失望が広がっていると報じられています。

Apple, Google, and Amazon respond to European tech taxes by passing on costs - The Verge
https://www.theverge.com/2020/9/2/21418114/european-uk-digital-tax-services-apple-google-amazon-raise-prices

Google's advertisers will take the hit from UK digital service tax | Advertising | The Guardian
https://www.theguardian.com/media/2020/sep/01/googles-advertisers-will-take-the-hit-from-uk-digital-service-tax

IT系ニュースサイトのThe Vergeは2020年9月2日に、「長年にわたり、ヨーロッパはアメリカのハイテク企業の税慣習に不満を抱いてきました。しばしば指摘されるように、アメリカのハイテク企業はヨーロッパ市民から多大な利益を得ているにもかかわらず、ヨーロッパに支払っている税金はほんの一握りしかないからです。世界的な税制の見直しが行われない中、ヨーロッパの多くの国がアメリカのハイテク企業を狙い撃ちにした税金を導入しています」と報じました。

例えば、Appleは9月1日に公式サイトを更新し、EUや南米における税率が変更された影響で今後数日以内にApple Storeのアプリの価格や開発者への支払い額が変更されることを告知しました。具体的には、フランス、イタリア、イギリスでの開発者の収入額が、新しく導入されたデジタルサービス税により2～3％調整を受けるとのこと。また、EU加盟国ではありませんが、トルコでも新しくデジタルサービス税が設けられた影響で、アプリの価格が7.5％も上がるとのことです。

また、イギリスのニュースサイトThe Guardianは9月1日に「Googleが、11月からGoogle検索やYouTubeで提供される広告に追加料金を請求すると、クライアントに伝えていたことが分かりました。これは新しいデジタルサービス税によるもので、具体的にはイギリスでは2％、オーストラリアとトルコでは5％広告主のコストが増加します」と伝えました。

報道によると、Amazonもイギリスにおけるサードパーティ販売者への手数料を2％増加させることが明らかになっているほか、Googleと業態が似ているFacebookも近日中にGoogleの動きに追随すると見られているとのことです。

The Vergeが指摘したように、EU諸国がデジタルサービス税を導入したのはアメリカのハイテク企業の税負担を増加させるのが狙いでしたが、ハイテク企業各社は消費者や広告主、アプリの開発者、サードパーティの販売者など第三者に負担を転嫁することで増税に対応しています。

この動きについて、イギリスの広告主が組織している業界団体ISBAのフィル・スミス局長は、「期待外れですが、避けられないことでした」とコメントしました。

また、The Vergeは「各国が個別の税制を導入するのではなく、グローバルな枠組みによる国際的な税制改革が望まれています。しかし、新たな税金は報復措置を招くというトランプ政権の脅迫を含めたアメリカの姿勢により、いずれにせよアメリカのハイテク企業はほとんどダメージを受けないでしょう」と述べました。