Amazonはサードパーティ販売業者が「悪質業者か否か」をビデオ通話で選別、日本でも実施

世界最大級のオンラインショッピングサイトであるAmazonでは、日用品から家電製品までさまざまなものを取り扱っています。Amazonが世界最大級のサービスに発展した影には、サードパーティの販売業者が商品を販売できる「Amazonマーケットプレイス」の存在があり、これにより取扱商品の種類・数・価格で他のショッピングサイトを圧倒することが可能に。そんなAmazonはマーケットプレイスで商品を販売するサードパーティ業者をビデオ通話で選別していることが明らかになりました。

Amazon tests screening new merchants for fraud via video calls in pandemic - Reuters
https://www.reuters.com/article/us-amazon-com-counterfeit/amazon-tests-screening-new-merchants-for-fraud-via-video-calls-in-pandemic-idUSKCN229001

Amazon tests using live video calls to vet aspiring third-party sellers, seeking to weed out fraudsters – GeekWire
https://www.geekwire.com/2020/amazon-tests-using-live-video-calls-vet-aspiring-third-party-sellers-seeking-weed-fraudsters/

Amazonマーケットプレイスでは多くの商品が取り扱われており、同社のジェフ・ベゾスCEOによると、Amazonの小売分野の収益の約58％はサードパーティ業者から得られる手数料が占めているそうです。そのため、長らく「Amazonマーケットプレイスでサードパーティ業者が販売する商品には命の危険につながる禁止品やリコール品、偽造品なども含まれている」という指摘があるにもかかわらず、Amazonはサードパーティ業者を厳しく規制してきませんでした。

Amazonはサードパーティ業者の販売する禁止品・リコール品・偽造品により莫大な利益を得ているという指摘 - GIGAZINE

中にはAmazon上で販売されている模造品により、多くの売上を失ってしまったブランドもあります。

「Amazonで販売されている模造品により1億6000万円の売上を失いブランドにも傷がついた」と企業が主張 - GIGAZINE

なぜ禁止品やリコール品、模造品といったものがあふれているにもかかわらずAmazonが法的責任を免れてきたのかについては、以下の記事にまとめられています。

Amazonはどうやって欠陥品や偽造品に対する法的責任を免れてきたのか？ - GIGAZINE

by Claudio Toledo

度々批判の矛先を向けられてきたサードパーティ業者に対して、Amazonはビデオ通話アプリを用いて身元確認を行うことで、「悪質業者か否か」を選別する新しい計画を立てていることがロイターの報道により明らかになりました。

報道によると、Amazonはサードパーティ業者の身元確認を2020年初頭から行っており、既に大手のサードパーティ業者の一部については身元確認を実施しているとのこと。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により社会的距離を保つことが求められるようになったため、2020年2月からはビデオ通話アプリを用いた身元確認作業に移行することとなった模様。

Amazonによれば、面接形式の身元確認作業は中国・アメリカ・イギリス・日本といった拠点で活動する1000件を超えるAmazonアカウントを対象に行われたそうです。

Amazonによる詳細な調査により、VPNや偽の情報などを用いて複数のアカウントを登録していた一部の中国を拠点とするサードパーティ業者には困難が生じる可能性があります。

しかし、2019年に公開された調査レポートでは、ヨーロッパを拠点とするトップ1万件のサードパーティ業者の40％が実際は中国を拠点とする販売業者であることが明らかになっているため、Amazonによる面接形式の身元確認作業がより広範な国と地域に対して実施されない限り、Amazon上から詐欺的商品を根絶することは難しそうです。