アメリカが中国の監視カメラや顔認証技術企業を根こそぎブラックリストに追加、その理由とは？

by Republica

アメリカの商務省は2019年10月7日に「中国の監視カメラや顔認証技術関連企業、公安機関など28団体を新たに禁輸措置リストに追加した」と発表しました。当局はその理由について「中国政府によるウイグル人弾圧に関与したため」と説明しています。

U.S. expands blacklist to include China's top AI startups ahead of trade talks - Reuters
https://www.reuters.com/article/us-usa-trade-china-exclusive/u-s-expands-blacklist-to-include-chinas-top-ai-startups-ahead-of-trade-talks-idUSKBN1WM25M

U.S. Blacklists China’s Hikvision, 7 More Over Human Rights - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-10-07/u-s-blacklists-eight-chinese-companies-including-hikvision-k1gvpq77

アメリカと中国の間で繰り広げられている米中貿易戦争を背景に、アメリカの商務省はこれまで、中国の通信機器大手であるHuaweiや国家的メモリ製造企業の福建省晋華集成電路(JHICC)などを輸出禁止対象企業の一覧であるエンティティリストに加え、アメリカの企業との取引を原則として禁止にしました。

そんな中、商務省は新たに「世界最大の監視カメラ企業のHikvisionや顔認証技術の有力なスタートアップSenseTime、Alibabaの支援を受けるMegviiを含む28団体を新たにエンティティリストに加える」ことを(PDFファイル)発表しました。

その理由として商務省は「これらの団体は、中国政府によるウイグル人、カザフ人およびそのほかのイスラム系少数民族に対するハイテク機器を用いた監視や、人権侵害に関与しているため」と説明。ウィルバー・ロス商務長官もこの発表に合わせて「アメリカ政府と商務省は、中国国内で行われている少数民族への残忍な弾圧を容認しません」との声明を出しています。

かねてから、イスラム教徒など中国の少数派の人々が住む新疆ウイグル自治区などの地域では厳しい弾圧が行われていると指摘されており、複数の報告によりGPSや顔認証技術などといったテクノロジーを駆使した監視や追跡が行われていることが明らかになっています。

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by Miran Rijavec

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by PublicDomainPictures

一方で、経済紙Bloombergは「中国のLiu He国務院副総理によるワシントン訪問を目前に控えたタイミングでのアクションとしては非常に挑戦的です」と指摘。アメリカ政府には、10月10日に予定されている貿易戦争についての協議に向けて、中国側に揺さぶりをかける狙いがあるのではないかとの見方を示しました。

今回の商務省の発表に対し、エンティティリストの対象となった企業らは猛反発。Hikvisionのアメリカの広報担当者は「我々は1月に米大使経験者でもある人権の専門家を起用し、人権に関するコンプライアンスについての助言を受けています。こうした取り組みにもかかわらず、Hikvisionを処罰することは、グローバル企業とアメリカ政府の対話を阻害し、我々とアメリカのビジネスパートナーとの関係を損ない、ひいてはアメリカ経済に悪影響を及ぼします」と述べて、今回の措置に「強く反対」するとの姿勢を示しました。

また、SenseTimeは「我々は事業を展開するすべての地域で法律を順守し、責任を持ってAIの倫理規範が果たされるよう積極的に取り組んでいる」と主張する声明を発表。Megviiも「我々はクライアントに技術を武器に転用したり、違法な目的で使用したりしないよう求めています」と述べて、禁輸措置に対する失望をあらわにしました。

中国当局はロイター通信の取材に対して、記事作成時点では回答を行っていないとのことです。