ドローン世界最大手の中国企業「DJI」をアメリカ商務省が禁輸リストに追加、理由は「人権侵害への技術的荷担」

アメリカ商務省が指定する貿易に関するブラックリスト「エンティティリスト」に、新たに78社が追加されました。新たに指定された78社のうち中国企業は60社と大半を占めており、その中にはドローン世界最大手である「DJI」や半導体大手の「中芯国際集成電路製造(SMIC)」が含まれています。

Microsoft Word - 77 Entity List additions.docx - file
https://www.bis.doc.gov/index.php/documents/about-bis/2678-77-entity-list-additions/file

Commerce Adds China’s SMIC to the Entity List, Restricting Access to Key Enabling U.S. Technology | U.S. Department of Commerce
https://www.commerce.gov/news/press-releases/2020/12/commerce-adds-chinas-smic-entity-list-restricting-access-key-enabling

UPDATED: DJI placed on US Dept of Commerce Entity list; issues response
https://dronedj.com/2020/12/18/dji-added-to-us-dept-of-commerce-entity-list-bad-news-for-chinese-company/

US government bans tech exports to top drone maker DJI | Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2020/12/us-government-bans-tech-exports-to-top-drone-maker-dji/

トランプ政権は政府機関が中国企業から通信機器を直接購入することを禁じるなど、中国のテクノロジー企業をたびたびエンティティリストに入れて厳しい管理措置を採ってきました。たとえばHuaweiに対しては厳しい輸出管理が行われており、関連企業までもがエンティティリストに入れられています。

アメリカによるHuaweiおよび関連企業への輸出管理がさらに強化、新たに38の関連企業をリストに追加 - GIGAZINE

こうしたテクノロジー企業に対する厳しい管理措置の理由は「安全保障上のリスクをもたらす」というのが通例でしたが、DJIに対しては「人権侵害」が理由とのこと。エンティティリストを管轄するアメリカ合衆国産業安全保障局はドローンに関するニュースサイトであるDroneDJに対して、DJIのエンティティリスト入りは同社製品のセキュリティ問題ではなく、「遺伝子収集やハイテク監視技術などを提供することによって広域な人権侵害を可能にしたこと」にあると述べました。

DroneDJは「具体的にDJIがどのように遺伝子収集に荷担したかは不明です」と記しつつも、中国共産党が同社製品を使って国内のイスラム教徒やウイグル族などの少数民族を監視していると報道。CNNが報じた、中国当局によるウイグル族の大規模拘留の瞬間の映像を引用して、「CNNが報じたムービーはDJIのドローンで空撮されたといわれています」と報じています。

Leaked video shows hundreds of blindfolded and bound men - YouTube


今回の措置について、DJIは「アメリカのお客様はこれまでと変わらず、当社製品を購入したり使用したりできます」と報道機関に語っていますが、今回のエンティティリスト入りがDJI製品にどのような影響を与えるかは未知数とされています。

また、DJIの他にも中国の半導体大手「SMIC」がエンティティリストに入れられています。SMICについては、「中国政府から補助金を受けつつ、アメリカの技術を使用して中国の軍事近代化を支援した」ことが原因だとウィルバー・ロス商務長官は述べています。