アメリカが中国のスパコン関連事業体7つを「国家安全保障上の懸念がある」としてブラックリストに追加

by U.S. Department of Agriculture

近年ではアメリカと中国の貿易戦争が激しくなっており、アメリカ政府は中国最大の半導体ファウンドリであるSMICやドローン最大手のDJIなどをブラックリストに指定して禁輸措置を執っています。2021年4月8日、アメリカ合衆国商務省が新たに中国のスーパーコンピューター開発に関連する7つの企業や組織を、「国家安全保障上の懸念がある」としてブラックリストに追加したことが判明しました。

Commerce Adds Seven Chinese Supercomputing Entities to Entity List for their Support to China’s Military Modernization, and Other Destabilizing Efforts | U.S. Department of Commerce
https://www.commerce.gov/news/press-releases/2021/04/commerce-adds-seven-chinese-supercomputing-entities-entity-list-their

U.S. blacklists 7 Chinese supercomputing entities
https://www.cnbc.com/2021/04/08/us-blacklists-7-chinese-supercomputing-entities.html

U.S. Blacklists Two Major Chinese CPU Developers | Tom's Hardware
https://www.tomshardware.com/news/us-doc-blacklists-two-cpu-developers-supercomputer-centers-from-china

ドナルド・トランプ前アメリカ大統領の下、HuaweiやXiaomiを含む多くの中国企業をブラックリストに追加しており、アメリカ政府機関や通信事業者がこれらの企業から製品を購入したり、アメリカの企業が部品を輸出したりすることを禁じました。トランプ氏からジョー・バイデン大統領に政権が移行した後にブラックリストが解除される可能性も指摘されていましたが、商務省は4月9日に新しく7つの中国の事業体をブラックリストに追加したと発表しました。

「国家安全保障上の懸念」を理由にアメリカの経済ブラックリストに追加されたのは、Tianjin Phytium Information Technology・Shanghai High-Performance Integrated Circuit Design Center・Sunway Microelectronics・the National Supercomputing Center Jinan・the National Supercomputing Center Shenzhen・the National Supercomputing Center Wuxi・the National Supercomputing Center Zhengzhouの7つの事業体です。

いずれの企業もスーパーコンピューター開発に関連する企業や組織であり、商務省は「中国の軍事関係者が不安定化する軍事近代化の取り組みや大量破壊兵器プログラムに使用するスーパーコンピューターの構築に関与している」と主張。アメリカ当局は「中国企業が中国政府の支援を受けて軍の代わりに個人情報を収集し、スパイ行為に加担している」と長年にわたって非難しており、今回の措置も中国企業と中国政府の関係を警戒したものとのこと。

今回の発表についてジーナ・ライモンド商務長官は、「スーパーコンピューティング機能は核兵器や超音速兵器など、ほぼ全ての近代兵器や国家安全保障システムの開発に必要不可欠です。中国がこれらの不安定な軍事近代化の取り組みを支援するためにアメリカの技術を活用するのを防ぐため、商務省は持っている権限を最大限に使用するでしょう」とコメントしました。

今回のブラックリスト入りを受けて、アメリカの企業が対象となる事業体に製品を輸出する規則が直ちに発効されます。ただし、すでにアメリカのサプライヤーから発送されて輸送途中の製品に対しては、この規則は適用されないとのことです。

なお、記事作成時点でワシントンD.C.の中国大使館は、アメリカのニュース専門放送局・CNBCのコメント要請に応じていません。