中国が外資へ技術移転強制を禁止する法案を審議、アメリカとの貿易戦争で譲歩か

中国政府が、外国企業の中国進出にあたって強制していると非難されてきた「技術移転」を禁止する法整備に着手したことを中国メディアが報じました。知的財産権保護を強硬に要求するアメリカのトランプ政権の圧力に応じる動きだとみられています。

我国拟立外商投资法：不得利用行政手段强制转让技术
https://app.peopleapp.com/Api/600/DetailApi/shareArticle?type=0&article_id=3308767

China drafts law protecting foreign intellectual property and prohibiting forced technology transfer | South China Morning Post
https://www.scmp.com/economy/china-economy/article/2179368/china-drafts-law-protecting-foreign-intellectual-property-and

これまで、外国資本の企業が中国市場へ進出する場合に合弁企業の設立を求められるだけでなく、技術移転を強制されるという点に批判が集まっていました。これらの技術移転要請は地方行政府によって行われており、名目上は「任意的なもの」ですが許認可の判断に大きな影響を及ぼすため、事実上の強制処分だと受け取られてきました。なお、中国政府は一貫して「これまで政府が技術移転を強制したことはない」という立場をとっています。

日本の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)の初日である2018年12月23日に、外国投資の保護に関する法律について、外資の技術を強制移転する行為を禁止する内容を含む新法「外商投資法」の法案が全人代常務委員会に提出され審議が始まったと、中国共産党機関紙の人民日報が報じました。

2015年1月に中国商務省によって発表されていた法案がたたき台となっている外商投資法案では、地方行政府に対して外資に技術移転を強制することを禁止することが明文で禁止されています。中国の国営放送新華社通信は「中国は、自主的に合意された条件と商慣習に基づいて技術協力を奨励している。この条件は投資家との間で交渉されるべきであり、技術移転を強制する行政措置は禁止される」と法案の内容を説明しています。とはいえ、「自主的に合意された条件と商慣習に基づいた技術協力の奨励」とは現状の強制技術移転措置を指しており、現状の中国政府見解を明文化したに過ぎないという冷ややかな見方もあります。

また、外商投資法案には外国投資が禁止されている一部の「ネガティブリスト」を除き海外からの投資も国内投資と同様の扱いを受けることが保障される内容が含まれているとのこと。これにより、中国企業への支援策が打ち出された場合に、外資企業も同様の支援を受けられるようになります。

さらに、中国政府は特別な条件の下で外国人投資家の財産を適正化する権利を保持しつつも、外商投資法案ではその手続きは法的に行われ、公正かつ合理的な補償を義務付ける内容も含まれています。

アメリカ企業の持つ知的財産保護を強硬に要求するアメリカ政府との間で貿易戦争が起こっている中で出された外商投資法案は、米中関係を改善したいという中国政府の明確なメッセージが込められていそうです。

ただし、アメリカの法律事務所K&L Gatesの中国支社代表のシュウ・ユジン氏は、アメリカからの強烈な圧力を考えると外商投資法が1、2年内という比較的早く成立・施行される可能性があると述べつつも、外商投資法が禁止する技術移転が行われたことの立証責任は、中国では原告である外資企業が負っている点や違反に対する罰金額が十分ではない点などで課題も残ると指摘しています。