Twitter・Google・AppleなどがインドのIT規則改正に懸念を表明し「報道の自由の侵害」と批判

TwitterやGoogle、Meta、Apple、Amazonをはじめとする大手テクノロジー系企業の団体であるアジアインターネット連合(AIC)が、インドで改正されたIT規則に対して懸念を表明しています。AICはインド政府によって検閲が行われ、報道の自由が侵害されることを危惧しています。

US tech giants warn India’s fact-checking rule will ‘profoundly infringe’ on press freedom | TechCrunch
https://techcrunch.com/2023/04/17/us-tech-giants-voice-concern-over-india-s-fact-checking-rule/

India to appoint agencies to fact-check content on social media; key amendments to online gaming rules - IBTimes India
https://www.ibtimes.co.in/it-rules-amended-social-networks-online-gaming-facts-take-precedence-how-details-858070

2023年4月6日にインドの電子工学・通信技術省(MeitY)によって改正された新しいIT規則では、オンラインゲームやFacebookやTwitterなどのSNSプラットフォームにおいて、「虚偽あるいは誤解を招く情報」の取り扱いに対し、デューディリジェンスを強制しています。新しいIT規則の下では、政府の業務に関する虚偽あるいは誤解を招く情報を報じる機関やプラットフォームに対してもコンテンツのホスト・公開・共有を取りやめるよう働きかけることが可能です。

ソーシャルメディアやオンラインゲームに「虚偽や誤解を招く情報」をホストしないよう強いるIT法がインドで誕生 - GIGAZINE

一方でAICのマネージングディレクターであるジェフ・ペイン氏は「今回のインドでのIT規則改正案では、人々の情報へのアクセスという基本的な権利を守るための『十分な手続き上の保護措置』が欠けています」と指摘しています。

また、明確な定義やチェックアンドバランスが与えられることなく、政府のファクトチェック部門を政府事業の事実確認の唯一の情報源として頼ることに対し、ペイン氏は「規則の施行中にゆがみが生じて、報道の自由を深く侵害するおそれがあります」と述べています。

さらにAICはMeitYに対し「業界全体の協議を開催するとともに、インターネットの利益を保護し、人々を危害から守るための自主的なメカニズムを検討すること」を勧告しました。また「これらの規則は自然正義の原則に反し、検閲に近いものです。したがって、MeitYがこのような強引な規則を制定したことは極めて遺憾です。我々はMeitYがこの規則を撤回し、メディア組織や報道機関と協議を行うよう、改めて要請します」と述べています。

IT系ニュースメディアのTechCrunchは「インドはMetaやTwitter、Googleなどの大手テクノロジー系企業にとって重要な海外市場であり、特にMetaやGoogleはインドでのシェアを拡大するために、2023年までの過去10年間で、150億ドル(約2兆円)以上をインドに投資してきました。両社のサービスは記事作成時点で5億人以上のユーザーに利用されています。また、両社はこれまでインドにおけるIT規則の改正に反対の姿勢を表明してきました」と報じています。

一方でインドのIT担当大臣であるラジーブ・チャンドラセカール氏は、オンライン討論において、政府が任命した組織がジャーナリズムにおける検閲を行おうとしていることについて「事実ではありません」と述べています。