中国が独占禁止法を強化、アリババやTencentなど狙い撃ちか

by Stock Catalog

現地時間2021年2月7日、中国政府が独占禁止法を強化しました。新たに制定されたガイドラインでは、取引先企業にライバル企業と取引しないよう求める行為などが禁止対象として明文化されており、アリババが運営する淘宝網(タオバオ)などのeコマースシステムや、アリババのAlipay・Tencentの微信決済(WeChat Pay)などの決済サービスを念頭に置いた強化だとみられています。

China issues new anti-monopoly rules targeting its tech giants | Reuters
https://www.reuters.com/article/us-china-internet-anti-monopoly-idUSKBN2A70DT

新たに制定されたガイドラインは、2020年11月に発表された独占禁止法案を明確化し、中国のeコマースプラットフォームで慣行とされてきた「取引先にライバル企業と取引しないように求める」という行為や、ライバル企業よりも大幅に安く販売したり逆に価格をつり上げたりするなどの価格操作などが禁じられます。また、企業による技術制限、データやアルゴリズムによる市場操作なども禁止されるとのこと。

今回の独占禁止法の強化は、2020年12月にアリババが取引先にプラットフォームの二者択一を迫り、独占的協力契約を結ぶように強要していた一件や、アリババやTencent傘下のJD.comが「前日に値上げしておいてから、セールと称して値引きする」という違法行為を行っていた一件が原因とみられています。

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今回の措置について、規制当局は「プラットフォーム経済における独占的な行動を差し止め、市場における公正な競争を保護します」とコメントしています。