中国当局がアント・グループに事業の抜本的見直しを求める

中国当局が電子決済サービス「アリペイ」を運営するアント・グループに対し事業の抜本改革を要請し、業界に衝撃が走っています。

Ant Turning From Windfall to Nightmare for Global Investors - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-12-27/ant-turning-from-windfall-to-nightmare-for-its-global-investors

China Made Jack Ma's Alibaba a Giant. Now It Faces a Monopoly Probe - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/opinion/articles/2020-12-24/china-made-jack-ma-s-alibaba-a-giant-now-it-faces-a-monopoly-probe

Why China Turned Against Alibaba's Jack Ma - The New York Times
https://www.nytimes.com/2020/12/24/technology/china-jack-ma-alibaba.html

中国の国家市場監督管理総局は2020年12月24日の声明で、アリババグループに対して独占的慣行の疑いで調査を始めると発表しました。アリババはこれに対し「規制当局の調査に積極的に協力し、事業はすべて通常通りに運営されています」とコメントしていました。

中国当局がIT大手アリババを独占的行為の疑いで調査開始 - GIGAZINE

アリババグループ会長の馬雲氏は2020年10月に中国当局のフィンテック分野の規制が厳しすぎると苦言を呈し、これがもとでアント・グループのIPOが差し止められたとみられています。アント・グループは決済サービスの「アリペイ」で成功を収めた後、資産運用・融資・保険など金融商品にまでサービスの範囲を広げていましたが、Bloombergが2020年12月27日に発表した内容によると、当局はアリババに対しこれを「もとの決済サービスに戻るように」と指示した形とのこと。当局の要求は会社の解散を要求するまでには至らなかったものの、アント・グループは今後、いくつかの商品ラインを手放す可能性があると見られています。

アント・グループの事業計画書によると、2020年前半のアント・グループの収入のうち63％はデジタル・ファイナンス・テクノロジー・プラットフォームからのものであり、36％は電子決済サービスによるものだったとのこと。金融サービスの収益が急成長した理由は、ユーザーが融資を行う際に金融機関から手数料を取っていることに由来し、これが金融機関を圧迫していると当局はみています。

11月にIPOが撤回される前には約3150億ドル(約32兆6000億円)の時価総額を記録したアント・グループでしたが、今回の当局の判断により、その時価総額の減少は免れられないとみられいます。加えて、アント・グループのデジタルファイナンス事業が前年比で57％成長したのに対し、決済事業の成長率は13％にとどまったことから、同社の成長も阻害されるとみられています。