AIは1年で純雇用をイギリスで8％・日本で7％・ドイツで4％減少させたとの報告、一方でアメリカではAIが2％の雇用増加につながる

AI技術の導入は生産性を高める一方で人間の仕事を奪うという懸念もあり、実際に一部の国の労働市場では仕事の喪失が拡大しています。主要先進国の中でも特に打撃が大きいのがイギリスで、2025年の1年間でAIの導入により約8％の純雇用減少を招いたと投資銀行のモルガン・スタンレーの調査で示されました。

AI Job Cuts Are Landing Hardest in Britain, Morgan Stanley (MS) Says - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-01-26/ai-job-cuts-are-landing-hardest-in-britain-morgan-stanley-says

AI is hitting UK harder than other big economies, study finds | AI (artificial intelligence) | The Guardian
https://www.theguardian.com/technology/2026/jan/26/ai-uk-jobs-us-japan-germany-australia

モルガン・スタンレーは「生活必需品・小売」「不動産」「運輸」「医療機器」「自動車」というAI技術に関係する5つの業界を対象に、AIを活用し始めて1年以上経過した企業の雇用調査を行いました。

分析の結果、過去12カ月間にイギリス企業が報告した「AIによる純雇用喪失」が約8％であることが明らかになりました。以下はBloombergが示した調査結果のグラフで、イギリスでは「雇用の喪失ないし退職や異動の埋め戻しがなかった職(Eliminated/not backfilled)」が23％、AIに伴う新規雇用が15％で、差し引きの8％が「純雇用喪失」として計算されています。純雇用喪失は日本が7％、ドイツとオーストラリアは4％です。アメリカは雇用創出が喪失を上回っており、純雇用創出が2％と記録されています。

イギリスの企業はAIの支援により生産性が平均11.5％向上したと報告しています。しかし、アメリカ企業も同程度の生産性向上を報告しながらAI導入による雇用喪失を雇用創出が上回っている一方で、イギリスでは大幅な雇用喪失が発生しており、雇用状況は国により異なります。

イギリスでは企業成長の鈍化や政情不安の高まりに伴って、大規模な人員削減や求人件数の減少がみられました。ただ、イギリス国家統計局(PNS)のオンライン求人統計データでは、ChatGPTが一般公開された2022年以降の求人件数の減少値がソフトウェア開発者やコンサルタントなどAIの影響を受けやすい職種では37％、その他の職種では26％と大きく差が開いており、AIに仕事を奪われている可能性が示されています。

こうした雇用市場の状態を受けて、イギリスでは労働者の不安が高まっています。調査では「5年以内にAIに職を奪われる可能性を懸念する層は全体の4分の1を超える」との結果も出ており、特に若年層でその不安が顕著であることが判明しました。世界有数の金融会社であるJPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは急激なAIの普及が社会的混乱を招く可能性に言及し「政府と企業が協力して労働者支援の仕組みを整えるべき」と指摘しているように、金融界からは「AI導入を急ぎすぎることで社会不安を助長しかねない」との警告も出ています。

レポートの著者の1人でロンドンを拠点とするEMEAサステナビリティ・リサーチの責任者を務めるレイチェル・フレッチャー氏は「今回の調査結果は、AIが労働市場にどのような混乱をもたらしているかを示す『早期警告サイン』です。AIが雇用に与える影響は、最近の投資家との会話で頻繁に話題に上がっています」と語りました。