新型コロナウイルスワクチンの追加接種が奨励されるアメリカでは国民の半数以上が追加接種を受ける予定

アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は2023年9月12日に、生後6カ月以上のすべての人に新しい新型コロナウイルス感染症(COVID-19)ワクチンの追加接種を受けるよう勧告しました。このワクチンはファイザー・BioNTech・モデルナによる新型コロナウイルス亜種のXBB1.5株を対象にしたワクチンとなっています。この新型ワクチンを受けるかどうかについてのアンケートを行った結果、アメリカ人の半数が「接種するつもりだ」と答えたことがわかりました。

Poll: Democrats more likely than Republicans to get Covid booster vaccine - POLITICO
https://www.politico.com/news/2023/09/15/poll-covid-booster-democrats-00116123

57% of U.S. Voters Plan to Get New COVID-19 Boosters
https://pro.morningconsult.com/analysis/covid-19-booster-vaccine-poll

ニュースメディアのPoliticoと調査企業のMorning Consultによる世論調査によると、登録有権者の20％が認可されたばかりのCOVID-19ワクチンを「おそらく接種する」、37％が「必ず接種する」と答えたとのこと。つまり、全体の57％が接種する方向で検討していることになります。

これは2022年に提供された従来株とオミクロン亜種のBA.4/5の両方を対象とした2価ワクチンの実際の接種率の3倍近くにおよぶとのこと。CDCのデータによると、18歳以上の20.5％がこの2価ワクチンを接種しており、アメリカ全体では17％が接種していたことがわかっています

公衆衛生関連のニュースを伝えるメディア・KFCが2023年4月に報告したCOVID-19ワクチンについての世論調査でも、回答者の32％が「今後COVID-19ワクチンをほぼ必ず接種する」と回答しており、PoliticoとMorning Consultによる世論調査結果とも一致しています。

また、ワクチンを接種すると答えた回答者の中に政治的な分裂が見られるそうで、支持政党を民主党と答えた人は79％が「ワクチンを接種するつもり」と答える一方で、支持政党を共和党と答えた人で「ワクチンを接種するつもり」と答えたのは39％にとどまったとのこと。そして、無党派の回答者でワクチンを接種すると答えたのは48％で、ちょうど半々に意見が分かれた形になりました。

18歳未満の子どもをもつ親のうち、自分の子どもに最新のワクチンを接種させるつもりだと回答したのは53％でした。このうち、民主党支持を明らかにした親で「ワクチンを接種させるつもりだ」と答えたのは71％、共和党支持を明らかにした親の場合は42％でした。

Politicoは「2023年秋に実施が計画されているワクチンについては、2024年に行われるアメリカ大統領選挙での共和党代表予備選でも議題となっており、すでに何人かの候補者がCOVID-19対策に反対を表明しています」と指摘しています。

実際に共和党代表候補でフロリダ州知事を務めるロン・デサンティス氏やフロリダ州の公衆衛生局長であるジョセフ・ラダポ氏はワクチンについてのフェイクニュースや誤報、陰謀論を主張し続けています。ラダポ氏は信頼性の低い研究を根拠にCOVID-19ワクチンの安全性を疑う主張を行っており、ワクチンの安全性に関する重要なデータや統計を自身の分析から削除していることも判明しています。

ラダポ氏らの主張に対し、CDCのマンディ・コーエン所長は「新型コロナウイルスの予防接種だけでなく、インフルエンザやRSウイルスのワクチン接種を促進する目的もあります。ワクチンは安全で人々を守るために不可欠であり、ワクチンの接種率を減らそうとするいかなる努力も根拠がなく、率直に言って危険です」と批判しました。