ドナルド・トランプが暗号通貨の国家備蓄を提案、カマラ・ハリスはビットコイン会議の招待を断るも専門家に接近か

by Gage Skidmore

ドナルド・トランプ前大統領がビットコイン会議に参加し、「もし自分がホワイトハウスに戻ったら、連邦政府が保有するビットコインを決して売却しないようにする」などと述べてビットコインを資産として備蓄する考えを示したことがわかりました。

Trump proposes strategic national crypto stockpile at Bitcoin Conference
https://www.cnbc.com/2024/07/27/trump-bitcoin-conference-harris.html

Kamala Harris campaign seeks ‘reset’ with crypto companies
https://www.ft.com/content/1a4c5066-9cc0-4849-993b-06a28022ad66

世界最大のビットコイン会議「ビットコイン 2024」に参加したトランプ氏は、「あまりにも長い間、我々の政府はビットコイナーなら誰もが心得ている基本的なルールに違反してきた。ビットコインは、売ってはならない」と発言し、「私には、アメリカを仮想通貨の首都とし、世界のビットコイン超大国に仕立てるための計画がある」との持論を展開しました。

2024年の大統領選挙を控えているため、トランプ氏は対立候補のカマラ・ハリス氏をやり玉に挙げて「バイデン-ハリス政権による仮想通貨とビットコインの弾圧は間違っており、我が国にとって非常に悪いことだ。もし彼らがこの選挙に勝ったら、(この会議に参加する)君たちは消えてしまうだろう。彼らは凶悪に、冷酷になるだろう」と述べ、ビットコイン支持者の群衆に向かって檄を飛ばしました。

トランプ氏は具体的な策として、バイデン氏が任命した証券取引委員会のゲーリー・ゲンスラー委員長を「初日にクビにする」と語りました。ゲンスラー委員長は仮想通貨の規制を積極的に進めていた人物として知られた人物です。この発言に対して、CNBCは「大統領には任命された委員を解雇する権限はない。仮にトランプ大統領が新たな証券取引委員会委員長を任命したとしても、ゲンスラー氏は独立機関の委員であり続けるだろう」と指摘しています。

2019年時点で、トランプ氏は仮想通貨について「価値は非常に不安定で、規制されていない仮想通貨は麻薬取引やその他の違法行為を促進する可能性がある」などの意見を示して懐疑的な姿勢を見せていましたが、5年が経過して考え方が変化したようです。CNBCは、仮想通貨のロビー団体から共和党へ渡った数億円規模の献金も関連していると指摘しています。

一方のハリス氏は、フィナンシャル・タイムズが「ハリス氏のチームは仮想通貨企業に近い人物に接触し会合を設定し始めている」と報じたり、実業家のマーク・キューバン氏が「ハリス陣営が仮想通貨について質問してきた」と述べたりと、表には出ない形で仮想通貨の理解を深めようとしている様子が見られるそうです。フィナンシャル・タイムズによると、仮想通貨を規制したがったバイデン氏とは違い、「民主党は反ビジネス的だという認識を変えたい」と考えて仮想通貨業界に歩み寄ろうとしているとのこと。このため、ハリス氏は一部の仮想通貨推進派から「バイデン氏よりは話がわかる」と見なされているそうです。

また、ビットコイン 2024の主催者によれば、ハリス氏に交渉したものの最終的には出席を断られたとのことですが、ハリス氏が所属する民主党の議員2名が参加していました。

そのうちの一人、ワイリー・ニッケル議員は「すべての大統領候補は、デジタルの資産やイノベーションを支持する有権者が今後も存在することを理解する必要があります。私はの問題を超党派の問題として維持したく、ドナルド・トランプに政治利用してほしくはありません」とコメント。続けて「近々、ハリス副大統領からこの件について話を聞くことになると思います。私たちは党の垣根を越えてこの問題を受け入れ続けなければなりません」と述べたとのことです。

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