ドナルド・トランプが約12人のビットコインマイニング企業の幹部と面会、アメリカが「エネルギー優位」になるために「残りのビットコインはすべて米国で製造する」ことを望んでいると投稿

元アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏は2024年11月に実施されるアメリカ大統領選挙で当選すべく、さまざまな活動を行っています。その中でトランプ氏は「残りのビットコインは全てアメリカ国内で生産すべき」と主張し、複数のビットコインマイニング企業の関係者と会談したことが報じられています。

Donald Trump says he wants all future bitcoin to be mined in the U.S.
https://www.cnbc.com/2024/06/13/donald-trump-says-he-wants-all-future-bitcoin-to-be-mined-in-the-us.html

Trump's Call for Bitcoin Mining Boosts Miner Stock Prices
https://www.cryptotimes.io/2024/06/13/trumps-call-for-bitcoin-mining-boosts-miner-stock-prices/

Trump Share Insights with Bitcoin Mining Execs at Mar-a-Lago
https://www.cryptotimes.io/2024/06/12/trump-share-insights-with-bitcoin-mining-execs-at-mar-a-lago/

Trump says he wants all remaining Bitcoin to be made in the US | Reuters
https://www.reuters.com/world/us/trump-says-he-wants-all-remaining-bitcoin-be-made-us-2024-06-12/

トランプ氏は自身のSNSであるTruth Socialに「トランプに投票しろ！ビットコインマイニングは、中央銀行発行デジタル通貨(CBDC)に対する最後の防衛線かもしれません。バイデンのビットコイン嫌いは、中国、ロシア、そして急進的な共産主義左翼を助けるだけです。残りのビットコインはすべてアメリカ製にすべきです」と投稿しています。

近年では、ビットコインのマイニングは中国やヨーロッパ諸国のほか、電力コストの低いエチオピアやタンザニアといった国で盛んに行われています。また、ジョー・バイデン大統領がビットコインマイナーに対して30％の電気税を課すことを提案していることもあり、アメリカのビットコインマイニング業者は苦境に立たされています。しかしトランプ氏は、アメリカのビットコインマイニング企業が地元の資源を利用してマイニングを実施することを望んでいる様子。

この投稿のきっかけとなったとみられるのは、トランプ氏が2024年6月11日に実施した、約12人のビットコインマイニング企業の幹部や専門家を集めた1時間半にわたる会談です。Riot Platformsのジェイソン・レスCEOによると、会談の中でトランプ氏は、ビットコインが2024年に入ってから史上最高値を更新したことを取り上げ、「アメリカがビットコイン市場におけるナンバーワンになるべきだ」と主張したとのこと。

また、参加者によるとトランプ氏は「ビットコインをマイニングすることでアメリカのエネルギー不足問題の解決にどのように役立つか」という議題について高い関心を示していたそう。ビットコインマイニング業者のひとりであるAmanda Fabiano氏は、「ビットコインマイニング産業の成長を奨励することで、電力網の強化や地方都市での雇用創出など、さまざまなメリットが得られる」とトランプ氏に説明したそうです。

今回の会談を企画したBTCのデビッド・ベイリーCEOは「この会談はトランプ氏の大統領復帰を支援するための大きな推進力の一環です。私たちビットコインマイニング業界は、ビットコインや仮想通貨を2024年の大統領選挙における決定的な争点に置くつもりで、トランプ氏の再選に向けて1億ドル(約150億円)を調達し、500万人以上の有権者を獲得することを約束します」と述べています。

これまでにもトランプ氏は、テスラのCEOであるイーロン・マスク氏と仮想通貨政策について話し合ったことが報じられています。

イーロン・マスクとドナルド・トランプが仮想通貨政策について議論を交わしたとの報道 - GIGAZINE