Googleに対する広告事業の独占禁止法訴訟をアメリカ司法局が準備していると報じられる

アメリカ合衆国司法省がGoogleやYouTubeなどを運営するAlphabetをデジタル広告市場における独占禁止法違反の疑いで提訴する準備を進めていることが報じられています。

DOJ to Sue Alphabet's Google (GOOG) Over Digital Ad Market Dominance - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-01-24/doj-poised-to-sue-google-over-digital-ad-market-dominance

DOJ poised to sue Google over digital ad market dominance - Bloomberg News | Reuters
https://www.reuters.com/technology/doj-poised-sue-google-over-digital-ad-market-dominance-bloomberg-news-2023-01-24/

司法省は2020年10月にもGoogleを独占禁止法違反の疑いで提訴しており、その理由は「Googleが検索及び検索広告市場において、反競争的で排他的な慣行を通じた独占状態を違法に維持していることを阻止し、競争上の害を是正するため」という検索の独占に対する主張でした。この主張における裁判は2023年9月に開始される予定です。

Googleが「独占禁止法違反」で司法省から提訴される - GIGAZINE

司法省は「収益の約80%を占めるとされるGoogleの広告事業が独占禁止法に違反している」という主張で2023年にもAlphabetを提訴する考えとのこと。また、司法省は最短で2023年1月24日にAlphabetを提訴する予定だと報じられています。

Googleは無料の検索エンジンに加え、広告主と受け入れ先の新聞社やウェブサイトなどの企業をつなぐ「アドテクノロジー」事業を行うことで収益を上げています。一方で広告主やウェブサイトの管理者によると、Googleの広告費の使用用途は透明性に欠け、どれだけの広告費が発行者やGoogleに入るのかが明らかにされていないとのこと。

Googleは2008年にダブルクリックの買収、2009年にAdMobの買収を行うことでオンライン広告業界をリードする企業へと成長してきました。

2023年でもGoogleは依然としてオンライン広告業界における圧倒的な市場リーダーである状況は変わりませんが、市場調査を行うInsider Intelligenceによると、アメリカのデジタル広告収入におけるGoogleのシェアは年々低下しており、2016年は36.7％のシェアを誇っていましたが、2022年は28.8％に減少しています。

・つづき
Googleが広告市場での反トラスト法違反で提訴される、Googleは「巨大な競争市場が無視されている」と反論 - GIGAZINE