Googleが検索市場に関する独禁法違反で提訴される、わずか2カ月で3回目の提訴

アメリカの38州の司法当局がGoogleを「検索における独占的地位を乱用し、競争を阻害している」として訴えました。アメリカの司法当局が独占禁止法違反でGoogleを訴えたのは、わずか2カ月で3回目となります。

Colorado-et-al.-v.-Google-PUBLIC-REDACTED-Complaint.pdf
(PDFファイル)https://coag.gov/app/uploads/2020/12/Colorado-et-al.-v.-Google-PUBLIC-REDACTED-Complaint.pdf

Colorado Attorney General Phil Weiser leads multistate lawsuit seeking to end Google’s illegal monopoly in search market - Colorado Attorney General | Colorado Attorney General
https://coag.gov/press-releases/12-17-20/

'Gorilla' Google hit with third lawsuit as U.S. states sue over search dominance | Reuters
https://www.reuters.com/article/us-tech-antitrust-google-colorado-idUSKBN28R2T0

Google accused of search manipulation in third major antitrust lawsuit - The Verge
https://www.theverge.com/2020/12/17/22186994/google-search-antitrust-lawsuit-colorado-nebraska-state-ags

Redesigning Search would harm American consumers and businesses
https://blog.google/outreach-initiatives/public-policy/redesigning-search-would-harm-consumers-and-american-businesses/

アメリカの38州が求めているのは、Googleが違法に独占状態を維持し、競争他社に対して不当な参入障壁を形成しているという現状の是正です。訴えによると、Googleは一般的な検索エンジンおよび検索広告市場に対する独占的地位を違法に維持しており、競争が存在した場合に発生すると考えられる、消費者に対する高品質のサービスやより良いプライバシーの保護、広告主に対するより良い広告効果、広告費の削減などが阻害されているとのこと。

司法当局は、GoogleはAppleに対して巨額を支払ってデフォルトの検索エンジンの地位を保っているように、検索エンジンとしての地位を確保する戦略を駆使して消費者の選択肢を奪っていると主張しています。

さらに、Googleは「複数の検索マーケティングキャンペーンを効率的に管理できる」とうたう広告360を展開していますが、本来は広告360で中立を維持すべきであるにも関わらず、Googleは確立した独占的地位を維持するためにGoogle検索に広告を出すように誘導したとも主張されています。

また、Google検索における自社サービス・自社広告への誘導も問題視されています。例えば、Googleで「デンヴァー州の水道屋」と検索した場合、検索欄の上部には店名とGoogleマップの評価などを大きく記した「Specialized Ads」とウェブサイトのリンクを大きく記した「Text Ads」に加えて、「(PDFファイル)OneBox」という埋め込みモジュールも表示され、本来の検索結果はかなり下側に表示されます。

この現象はiPhoneなどのAppleデバイスにおいてさらに顕著であり、Googleの広告やサービスへの誘導が2画面分以上も表示されるという事態が生じるのが現状です。

また、Googleアシスタントを使用できるGoogleデバイスではAmazonのAlexaなどの競合する仮想アシスタントテクノロジーを選択できない設定となっている点も言及されており、一連の行為がGoogleが独占的地位を乱用し、競争を阻害しているということの例証だとして挙げられています。

38州は独占的地位を確保するためにGoogleが結んでいる排他的な契約やその他行為の取りやめを求めており、「罰金を科してもゴリラのすねを蹴るようなもので、ほとんど意味がない」として、罰金以外の資産売却などを科すように求める予定です。

今回の訴訟に対し、Googleのアダム・コーエン経済政策局長は「検索を再設計するとアメリカの消費者と企業が害を受けるだろう」と題したブログ記事を公開。Googleが検索結果に表示しているモジュールなどがユーザーエクスペリエンスを向上させるという役割を果たしており、訴訟での主張を受け入れた場合には検索結果の品質が低下し、小売業者やレストラン、修理店、航空会社、ホテルなどのGoogle検索から利益を得ている産業が打撃を受けるだろうと反論。「法廷で争うことを待ち望んでいます」と結び、今回の訴訟に対して自信をのぞかせました。

Redesigning Search would harm American consumers and businesses
https://blog.google/outreach-initiatives/public-policy/redesigning-search-would-harm-consumers-and-american-businesses/

なお、Googleはわずか2カ月という短い期間で3度の独占禁止法に関する大規模訴訟に直面しています。1度目は2020年10月にアーカンソー州やフロリダ州などの11州がGoogleを訴えたもので……

Googleが「独占禁止法違反」で司法省から提訴される - GIGAZINE

by Thomas Hawk

2度目は2020年12月17日にFacebookと共謀した疑いでテキサス州やアーカンソー州が訴えたというものでした。

Googleがさらなる独占禁止法違反の訴訟に直面、今度はFacebookとの共謀の疑いも - GIGAZINE

by Ben Nuttall

コロラド州司法長官事務所は、今回の訴訟を2020年10月の訴訟と統合することを求めるという声明を発表しています。