2021年11月11日 11時50分ネットサービス

Googleに3000億円超の制裁金が確定、EUでの市場独占に関する裁判での敗訴で

近年、Googleはアメリカやフランスなど複数の国で独占禁止法訴訟に直面しています。そんな中、2017年に欧州委員会がGoogleに対して独占禁止法違反を理由に科していた24億2000万ユーロ(約3170億円)の制裁金を認める判決を、EUの第一審裁判所が下しました。

The General Court upholds the fine of €2.42 billion imposed on Google
(PDFファイル)https://curia.europa.eu/jcms/upload/docs/application/pdf/2021-11/cp210197en.pdf

Google loses battle with EU as court upholds 2017 order
https://www.cnbc.com/2021/11/10/google-loses-battle-with-eu-as-court-upholds-2017-order.html

Googleは商品検索サービス「Googleショッピング」を提供していますが、2017年当時はGoogleショッピングの検索結果が通常のGoogle検索結果の上部に表示されており、その他のショッピングサイトが検索結果一覧の下部に表示されていました。このGoogleの機能について欧州委員会は「検索サービスで圧倒的なシェアを誇るGoogleが競合他社を積極的に侵害することは許されない」と述べ、Googleに対して24億2000万ユーロの制裁金を科していました。

GoogleがEU競争法(独占禁止法)違反で約3000億円の制裁金を科せられる - GIGAZINE

Googleは欧州委員会による制裁金に対する不服をEUの第一審裁判所に訴えていました。そして、この訴訟に対して2021年11月10日に第一審裁判所が欧州委員会の制裁金を認める判決を下しました。第一審裁判所の声明には「Googleは検索結果ページで自社のショッピングサービスを優先して表示させて有利にする一方で、競合するサービスの検索結果をアルゴリズムによって格下げしました。これによってGoogleは競争状態から逸していたと判断します」と記されており、Googleが検索アルゴリズムによって独占状態を作り出していたと指摘しています。また、声明の冒頭には「第一審裁判所はGoogleに対する24億2000万ユーロの制裁金を支持します」と記されています。

今回の判決について、EUの広報担当者は「今回の判決は、Googleの行為が違法であるという法的に明確なメッセージを市場に提供しています」「EUは、企業とユーザーがデジタルサービスへアクセスするために依存している大きなデジタルプラットフォームの役割に対処するために、引き続きあらゆる手段を行使します」と述べています。

一方でGoogleの広報担当者は「商品広告は、ユーザーが探している商品をすばやく簡単に見つけるのに常に役立ち、販売者が潜在的な顧客にリーチするのに役立ちました」「私たちは、欧州委員会の決定に準拠するために2017年に変更を加えています」と述べています。また、CNBCによるとGoogleは最高裁判所に相当する欧州司法裁判所に上訴する可能性があるとのことです。

なお、欧州委員会はGoogleのオンライン広告配信技術が独占禁止法違反に当たる可能性があるとして2021年6月に調査を開始しています。他にもGoogleはアメリカや中国など世界各地で独占禁止法違反訴訟に直面しており、今後の動向に注目が集まっています。

Googleが開発中の新システムを早くも欧州委員会が独占禁止法違反で調査 - GIGAZINE