「Google検索のバイアス」は独占禁止法違反なのか司法長官らが協議へ

by Simon

Google検索のバイアスやAndroid OSの広告・マネージメントについて、Googleが反トラスト法(独占禁止法)に違反している疑いがあるとして、アメリカ合衆国司法省と州司法長官が現地時間2020年2月4日に協議を行うことが、関係者によって明らかにされました。

Justice Department meeting state AG offices Tuesday to discuss Google: sources - Reuters
https://www.reuters.com/article/us-tech-antitrust-google/justice-department-meeting-state-ag-offices-tuesday-to-discuss-google-sources-idUSKBN1ZX2LG

U.S. Justice Dept meeting state AG offices Tuesday to discuss Google - sources | Nasdaq
https://www.nasdaq.com/articles/u.s.-justice-dept-meeting-state-ag-offices-tuesday-to-discuss-google-sources-2020-02-03

関係者によると協議は午後から開始される予定で、テキサスなどを含めた6～7州の司法長官が参加予定とのこと。Googleの広告事業は反トラスト法に違反している疑いがあるとして、2019年から司法省と各州の司法長官が調査を行うことを明らかにしていました。

2019年7月に司法省は「市場をリードするオンラインプラットフォームが市場支配力を達成し、競争を減少させたり技術革新を阻害したり、その他の方法で損害を与えたりしているかどうかを検討しています」「司法省の調査では、消費者・企業・起業家が検索・ソーシャルメディア・オンラインでの小売サービスについて表明している広範な懸念を検討します」と発表しており、当時は具体的な企業名を発表していなかったものの、Google・Amazon・Facebookといった巨大テクノロジ－企業を対象とした調査を検討していることを明らかにしました。

Google・Amazon・Facebookなどに対して独占禁止法違反に関する調査をアメリカ司法省が実施へ - GIGAZINE

その後、企業に対する調査は司法省のほか、連邦取引委員会、司法長官、下院司法委員会によって続いており、ウィリアム・バー司法長官は「2020年度中に決着がつけたい」と意向を明らかにしています。

なお、2020年アメリカ大統領選挙でトランプ氏の対抗馬となるエリザベス・ウォーレン上院議員はGoogleやAmazon、Facebookのような巨大企業を「解体すべき」だと表明しており、巨大テクノロジー企業に対する風当たりは強まっています。