Googleへの反トラスト法調査が実施される日程が判明、約30人の州司法長官が参加へ

by 422737

AmazonやFacebook、Googleといった巨大テクノロジー企業が市場を独占しているという指摘は日に日に増えています。そんな中、Googleを対象に、アメリカの州司法長官らが9月に反トラスト法の調査を行うことが明らかになりました。

Google emerges as target of a new state attorneys general antitrust probe - The Washington Post
https://beta.washingtonpost.com/technology/2019/09/03/google-emerges-target-new-state-attorneys-general-antitrust-probe/

Massive antitrust investigation of Google set to be announced next week – BGR
https://bgr.com/2019/09/03/google-antitrust-investigation-announcement-next-week/

GoogleやAmazon、Facebookといった巨大テクノロジー企業に対して「市場支配力を達成し、競争を減少させ、革新を阻害しているのではないか」という批判は日に日に高まっています。次期アメリカ大統領候補のエリザベス・ウォーレン氏のように「AmazonやGoogleは分割するべき」という声も少なくありません。

2019年7月、アメリカ司法省は具体的な企業名を伏せつつも、市場をリードするオンラインプラットフォームに対する調査を行うことを発表しました。そして新たに、2019年9月4日付でワシントン・ポストの報道、およびその他複数の関係者情報から、9月9日にGoogleに対する大規模な反トラスト法調査が行われることが判明しました。

by Edho Pratama

この調査には50人の州司法長官の半数以上、多く見積もって30人以上が参加するとみられています。巨大テクノロジー企業の規制は2020年の大統領選挙の主眼になる可能性もあり、前述したウォーレン氏は巨大企業に集中した権力を適正に戻すべく企業を分割する政策の必要性を綱領の主眼にしています。

ミシシッピ州の司法長官であるジム・フッド氏は、9日からの調査に参加することを明かしており、「少数の企業の手にデータが集約されることを懸念しており、常に独占に対して用心しています。司法長官として、私たちは既存の反トラスト法や消費者保護法を使って、特定の運営について評価し問題に取り組む必要があります」と述べています。調査の結果に応じて、司法長官はYouTubeのような重要なユニットを別会社にすることや、ビジネスに包括的な変化を求めることが可能です。

なお、Google広報は「Googleのサービスは毎日人々の生活を助け、消費者により多くの選択肢を与え、何千という仕事や小規模ビジネスを世界規模で支援しています。私たちは司法長官を始めとする規制当局と建設的なやり取りを続け、私たちのビジネスや動的なテクノロジー分野の質問に答えていきます」というコメントを発表しています。