Googleの独占禁止法違反に関する捜査に50ものアメリカの州・準州などが参加

by Carlos Luna

近年ではGoogleをはじめとするハイテク企業の巨大化に伴い、「巨大ハイテク企業は市場を独占しているのではないか」という見方が強まっています。アメリカでは50の州・準州などが、反トラスト法(独占禁止法)に基づいたGoogleに対する独占禁止法違反調査に参加することが明らかとなりました。

50 states and territories launch massive joint probe into Google | Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2019/09/50-states-and-territories-launch-massive-joint-probe-into-google/

Google under antitrust investigation by 50 attorneys general - The Verge
https://www.theverge.com/2019/9/9/20857440/google-antitrust-investigation-attorneys-general-advertising-search

2019年9月9日(月)、コロンビア特別区(ワシントンD.C.)にあるアメリカ合衆国最高裁判所前で、コロンビア特別区の司法長官であるカール・ラシーン氏とテキサス州司法長官のケン・パックストン氏が、Googleに対する独占禁止法違反調査について講演を行いました。パックストン氏はGoogleに対する大規模な共同調査の先頭に立っており、記者会見で「Googleはインターネット広告と検索のあらゆる側面を支配しています」と述べています。

アメリカにおけるGoogleへの独占禁止法違反調査は非常に大規模なものとなっており、すでにアメリカの48州、準州であるプエルトリコ、コロンビア特別区の司法長官らが調査への参加を決めています。調査に参加していないアメリカの州はカリフォルニア州およびアラバマ州だけとのこと。

ラシーン氏は「私たちは調査に基づき、正しいと考えたことをなすつもりです」とコメントし、アメリカ政府などの意向に左右されることなく、調査の結果判明した事実に基づいた対処をとるだろうと主張。また、フロリダ州司法長官のアシュリー・ムーディー氏は、「自由市場や競争がなくなると商品の価格は上昇し、消費者を傷つけます」と述べ、Googleが提供する多くのサービスが無料で利用できる点についても、「私たちの個人情報を提供しているならば、それは本当に無料といえるのでしょうか」と疑問を呈しました。

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すでにGoogleは独占禁止法の調査に何度も直面しており、Ars Technicaは「Googleの弁護士は独占禁止法の調査に精通しています」と指摘。EUはGoogleに対して継続的な独占禁止法違反調査を行っており、2017年には約3000億円、2018年には5700億円もの制裁金を科すなど、過去数年にわたって厳しい監視を行ってきました。

2019年7月には、アメリカ司法省の反トラスト法部門が「巨大テクノロジー企業に対して調査を開始する」と発表。この際は特定の企業名が挙げられなかったものの、メディアはこの声明が明らかにGoogleやFacebook、Amazonを対象として調査を検討するものだと報じています。

これに対し、Googleの最高法務責任者であるケント・ウォーカー氏はブログに投稿した記事の中で、「私たちは独占禁止法問題に関する多くの質問に対し、長年にわたってアメリカ国内や海外で答えてきました。これは私たちにとって目新しいことではありません」とコメント。同時に、Googleがアメリカ司法省の調査対象となっていることを認めました。

by 377053

Googleは独占禁止法違反調査の対象になっている唯一の巨大テクノロジー企業ではありません。Facebookは2019年7月にアメリカ連邦取引委員会(FTC)による独占禁止法違反調査中であることを認め、2019年9月にはアメリカの8州およびコロンビア特別区の司法長官らが調査に参加することが判明しています。また、AmazonやAppleも独占禁止法違反調査の対象になっているとのことで、巨大テクノロジー企業に対する監視の目はますます強まっています。