YouTubeがポリシー変更、アメリカ大統領選に向けてフェイクニュースの流布などを禁止へ

by Hello I'm Nik GB

2020年11月3日に実施予定の「2020年アメリカ合衆国大統領選挙」に際して、YouTubeが偽情報に関するポリシーについて説明を行い、フェイクニュースへの対応を強化する方針を明らかにし、ディープフェイクムービーへの取り締まりも強化すると発表しました。

Official YouTube Blog: How YouTube supports elections
https://youtube.googleblog.com/2020/02/how-youtube-supports-elections.html

YouTubeは、ポリシーに違反するコンテンツの例として以下を挙げています。

・政府高官が死んだように見せかけるように編集されたムービーなど、ユーザーを誤解させるような方法で技術的に操作あるいは修正されたコンテンツ
・視聴者に間違った投票日を告知するなど、投票や人口調査について誤解させることを目的とするコンテンツ
・現職の候補者や現職の選挙で選出された政府職員が公職に就くための技術的資格要件に関する虚偽の主張を行うコンテンツ

また、以下のような行為が認められるチャンネルも削除する予定だと述べています。

・他の人やチャンネルになりすましたり、出身国を偽ったり、政府関係者との関係を隠したりする行為
・自動ツールを使ったり、何も知らない視聴者にムービーを見せることで、視聴回数や「いいね」の数、コメントなどを人為的に増やす行為

さらに、単にコンテンツやチャンネルを削除するだけでなく、国内外からの選挙そのものへ干渉しようとする動きに対抗するため、YouTubeはGoogleのThreat Analytis Group(TAG、脅威分析グループ)と緊密に連携して悪意ある攻撃者を特定し、法執行機関に攻撃者の情報を共有するとのこと。

2020年の大統領選挙に備えた取り組みを行っているのはYouTubeだけではなく、2016年の大統領選挙で5000万人分の個人情報が不正に利用されたスキャンダルに揺れたFacebookは、2020年1月にディープフェイクを積極的に削除すると宣言しました。一方でFacebookは、政治広告については掲載を認めると発表しています。

Facebookがディープフェイクムービーを積極的に削除する姿勢を表明 - GIGAZINE

また、Twitterは政治的な広告の全面禁止を2019年10月に発表しています。

Twitterが「政治的な広告の全面禁止」を発表 - GIGAZINE

YouTubeの親会社で広告企業のGoogleは、ターゲティング広告をはじめとする政治広告の規制を強化する姿勢を明らかにしました。

Googleが政治広告に対する規制を強化すると発表 - GIGAZINE

動画共有プラットフォームであるYouTubeでは、政治家の顔を利用したディープフェイクムービーが特に多く出回ることが予想されます。YouTubeは「悪意ある行動を取る人が利用可能な技術や戦術を常に先取りし、コンテンツを迅速に削除するために、不適切なコンテンツや問題ある行動を検出するシステムの研究開発に投資している」と述べ、ディープフェイクムービーを積極的に削除する方針を発表しています。

YouTubeの政府問題および公共政策担当ヴァイスプレジデントであるレスリー・ミラー氏は、YouTubeはもはや選挙政策にはなくてはならないオンラインツールの1つであることを認めており、「YouTubeは、2020年の大統領選挙の実施前、実施中、実施後も、オープン性と責任のバランスを維持することを約束します」とコメント。YouTubeが大統領選挙に向けて具体的にどのように対処していくかについては近日中に発表すると述べました。