Googleが広告事業の独占禁止法訴訟を今後数週間で起こされる可能性あり、Googleの譲歩策が拒否されたため

Googleは「Googleに広告を出すためにはGoogleの広告システムを使う必要がある」という点が主な問題点となって、独占禁止法に抵触する恐れがあったため、GoogleやYouTubeを運営するAlphabetの傘下にある他の企業に広告事業を分割するという譲歩策をアメリカ司法省に提案しました。しかしながら司法当局はこの譲歩を拒否したため、2022年7月後半から8月前半にかけてGoogleへの独禁法訴訟を起こす可能性があると報じられています。

DoJ expected to file antitrust lawsuit against Google in weeks - Bloomberg News | Reuters
https://www.reuters.com/technology/doj-expected-file-antitrust-lawsuit-against-google-weeks-bloomberg-news-2022-07-14/

2022年7月にウォール・ストリート・ジャーナルが報じた内容によると、Googleはオンライン広告事業についての独禁法訴訟を回避するための譲歩として、「ウェブサイトやアプリの広告をオークションにかけることで、自社で運用するのではなく傘下の他会社に事業分割する」ことを提案しました。これにより広告の「販売」を親会社であるAlphabetに移行し、「購入」側はGoogleにとどまることで、広告事業の独占的状態を回避する狙いとなっています。

Googleが広告事業の独占禁止法訴訟を回避するために譲歩策を提案、何が問題でどのように対処するのか？ - GIGAZINE

Googleの譲歩策が報道された時点では訴訟を準備しているアメリカ司法省の反応は不明でしたが、その数日後となる2022年7月14日にBloombergが報道した内容によると、Googleの譲歩策による和解提案は司法当局に拒否され、「今後数週間で訴訟を起こす準備ができている」旨が話し合われたとのこと。

司法省で独禁法の司法次官補佐を務めるジョナサン・カンター氏は、Googleの譲歩策について直接のコメントは拒否したものの、コロラド州で開催された会議の中で「私たちは、独占禁止法が定期的に施行されたときに存在したような、基本的なルールを失っています。私たちがそれらの筋肉を使わないと、それらは弱まり始めます」と訴訟に積極的な意を示しました。

また、独占禁止法部門の第2官僚であるドーハ・メッキ氏は、「この部門の立場としては、和解を計画していません。和解は妥協を意味します。独占禁止法部門からの訴訟はさらに増えると思われます」とコメントしており、今後アメリカ司法当局が独禁法訴訟についての和解を拒否する姿勢について強調しました。