気候変動対策として牛のげっぷに課税する案をニュージーランド政府が提案し農家猛反発

気候変動対策の取り組みの一環として、家畜のげっぷや大小便から発生する温室効果ガスにも課税することをニュージーランド政府が提案しました。これに対し、「農場が森林に置き換わることになる」と農家が怒りをあらわにしています。

New Zealand angers its farmers by proposing taxing cow burps : NPR
https://www.npr.org/2022/10/11/1127955580/new-zealand-angers-its-farmers-by-proposing-taxing-cow-burps

気候変動対策のために温室効果ガス排出を減らそうとする動きとして、たとえばカリフォルニア州では2035年までにガソリン車の新車販売を禁止する規則が策定されています。デンマークはそれより早く2030年までにガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止することを決めています。

これと同様の取り組みの1つとして、ニュージーランド政府が提案したのが、家畜のゲップやおしっこから発生する温室効果ガスに対する課税です。畜産を含めた食品業界が排出する温室効果ガス排出量の割合は、全世界の排出量の35％に相当。草食動物のげっぷや大小便には、温室効果ガスの1つ・メタンが含まれていることが知られています。

ニュージーランド政府は今回の「農業税」について、「環境に優しい製品」の価格を上げることで農家はコストを回収できるはずだと述べていますが、農業のロビー団体・Federated Farmersは「この提案はニュージーランドの小さな町の『内臓』を切り裂くもので、農場が森になっていくのを見ることになるでしょう」と反発しています。

Federated Farmersのアンドリュー・ホガード代表によると、農家は2年以上にわたって政府と協力し、食料生産を減らすことなく温室効果ガスを削減するための計画に取り組んできたとのこと。この削減計画は、農家が農場を維持できるものでしたが、ホガード氏は政府の新提案に従うのであれば農家はただちに農場を手放すことになると述べています。

保守系野党・ACT党の議員は、政府の提案は農業を食料生産効率の低い他国に移転させるだけのもので、実際には世界の温室効果ガス排出量を増やすことになると指摘しました。

ただ、ニュージーランドは「人口より羊の数が多い」ことで知られるように、人口500万人に対して肉牛・乳牛が1000万頭、羊が2600万頭という農業大国であり、ほかではあまり見られない「温室効果ガス排出量のうち約半分が農業由来」という国です。政府は2050年までのカーボンニュートラル達成を約束していて、その一部として、2030年までに家畜からのメタン排出量を10％削減することを目指しています。

ダミアン・オコナー農業大臣は「農家の方々はすでに、干ばつや洪水の頻発による気候変動の影響を経験しています。農業からの温室効果ガス排出量を削減することは、環境と経済の両方にとっていいことなのです」と説明しています。

なお、家畜からの温室効果ガス削減を目指した施策はこれが初の試みではなく、2003年に労働党政権下でも同じ課税案が上がったことがありますが、野党から「おなら税」とからかわれ、農家も猛反発し、政府は法制化を諦めています。