Appleが音楽ストリーミングサービスに関してEUで独占禁止法の追加告発に直面、Spotifyからの苦情による調査が原因

Appleが、iOS向けアプリストアのApp Storeで徴収する手数料と音楽ストリーミングサービスの市場競争に関連し、今後数週間のうちにEUによる独占禁止法違反の追加告発に直面する可能性があるとロイターが報じました。新たな告発は、大手音楽ストリーミングサービスのSpotifyが申し立てた苦情による調査に基づくものとされています。

EXCLUSIVE Apple faces extra EU antitrust charge in music streaming probe | Reuters
https://www.reuters.com/technology/exclusive-eu-regulators-send-extra-antitrust-charge-apple-music-streaming-probe-2022-04-11/

Apple Faces Further Charges in EU Antitrust Case Triggered by Spotify - MacRumors
https://www.macrumors.com/2022/04/11/apple-faces-further-charges-in-eu-antitrust-case/

App Storeにおけるアプリ購入やアプリ内課金には、「Apple税」ともいわれる30％の手数料がかかります。Spotifyは以前から、Appleの決済システムを利用するSpotifyユーザーに対しては本来の有料プランの額に手数料分を上乗せしなくてはならず、結果的にAppleの音楽ストリーミングサービスであるApple Musicの月額料金を上回ってしまうことから、「手数料の徴収により公正な競争が妨げられている」と主張してきました。

Spotifyが「Appleの高すぎる手数料は公正な競争を妨げる」と独占禁止法違反を欧州委員会に訴える - GIGAZINE

EUの政策執行機関である欧州委員会はこの訴えを受けて、「AppleはApp Storeのルールを通じて音楽ストリーミングサービスの市場をゆがめている」として、EUの独占禁止法に違反している疑いがあると2021年4月に警告しました。ロイターは同様の問題について、アメリカやイギリスでも精査が行われていると指摘しています。

そして2022年4月11日、ロイターは問題に詳しい人物からの情報として、「AppleはSpotifyからの苦情に端を発した調査により、今後数週間のうちにEUの独占禁止法違反の追加告発に直面する」と報じました。追加告発は、EUの競争法執行官が新たな証拠を収集したり、訴訟を後押しする要素を変更したりした場合に発行される異議申し立ての補足説明書に記載されるとのこと。なお、欧州委員会はロイターへのコメントを控えたほか、Appleもすぐには返答しなかったとのことです。

2022年3月に欧州理事会と欧州議会が合意した「デジタル市場法(Digital Maekets Act：DMA)」の最終案でも、今回問題となったAppleの慣行は違法となるものの、実際に取り締まりが始まるまでには数年以上かかる見込みです。Appleに関する訴訟においてアプリ開発者への助言などを行う弁護士のDamien Geradin氏は、「DMAがAppleに適用されるのはおそらく2024年の初めでしょう。ですから、今回の独占禁止法訴訟は依然として重要です」と述べました。

なお、ロイターは音楽ストリーミングサービスの調査に加え、電子書籍やApple PayにおけるAppleの慣行もEUの独占禁止法違反の調査線上にあると指摘しています。