ウクライナがソニー・Microsoftなど「全てのゲーム会社」にロシアとベラルーシの全アカウント停止を求める

ウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相が「全てのゲーム会社およびeスポーツプラットフォーム」に対してロシアとベラルーシの全ユーザーアカウントの停止とeスポーツイベントへの出場停止措置を求める声明を発表しました。

フェドロフ副首相は2022年3月2日(水)に自身のTwitterアカウントで「全てのゲーム会社およびeスポーツプラットフォーム」に宛てた声明を投稿しました。声明の中でフェドロフ副首相は「ロシアとベラルーシの全アカウントの一時停止」「両国のチームの国際的なeスポーツイベントへの参加停止」「両国内での国際イベントの中止」を求めています。

また、PlayStationとXboxを名指しして「あなたたちは、今ウクライナで何が起きているのか知っているはずです。ロシアはウクライナだけでなく全世界に対して宣戦布告しているのです」と述べ、事態の改善に向けた取り組みも求めています。

さらに、上述のツイートの直後にはRiot Games・EA・Ubisoft・Gameloft・Wargamingといった大手ゲーム会社に対して「現在ロシア軍はウクライナの都市を爆撃し、ウクライナ人を殺害しています。これを止めるために協力してください。ロシアのオフィスを閉鎖してください！世界の技術地図に侵略者の場所はありません！」と述べ、ロシア国内に存在するオフィスの閉鎖まで求めています。

なお、海外メディアのArs Technicaはソニー・任天堂・Microsoft・Valveに対して上記の声明に関するコメントを求めていますが、記事作成時点では返答を得られていないとのことです。