全米のネットワーク機器からHuaweiとZTEを除外する費用は6000億円超え、当初の1900億円の見積もりから爆増

by Kārlis Dambrāns

アメリカでは、2021年10月に「安全な機器に関する法律(Secure Equipment Act)」が可決し、通信網から中国の大手通信機器メーカーであるHuaweiとZTEの製品を排除することが決定しました。連邦通信委員会(FCC)は、この通信機器排除にかかる費用を18億ドル(当時のレートで約1900億円)と見積もっていましたが、新たに排除費用の見積もりが56億ドル(約6458億円)に達したことが発表されました。

Rosenworcel Notifies Congress of Demand for Rip and Replace Program | Federal Communications Commission
https://www.fcc.gov/document/rosenworcel-notifies-congress-demand-rip-and-replace-program

アメリカでは2018年にFBI・CIA・NSAといった諜報機関の長官およびアメリカ合衆国国家情報長官がHuaweiとZTEを名指しして「アメリカ市民はHuawei・ZTE製の製品およびサービスを使用してはいけない」と警告し、2020年6月にはFCCがHuaweiとZTEを「国家安全保障上の脅威」に指定するなどHuaweiとZTEに対する規制を強めてきました。

HuaweiとZTEがついに「国家安全保障上の脅威」に指定される - GIGAZINE

by Kārlis Dambrāns

この規制強化の一環として、FCCは「国家の安全上許容できないリスクのある通信機器」の政府資金での購入を禁止する「安全で信頼できる通信ネットワーク法」を2020年に成立。さらに2021年には「国家の通信の安全を脅かすとみなされた機器」の使用許可取得そのものを禁止する「安全な機器に関する法律」が可決され、アメリカ国内でのHuaweiとZTE製品の流通が不可能となりました。また、FCCはHuaweiとZTE製の通信機器を通信網から排除する費用として18億ドルが必要と見積もっており、この費用が政府から拠出されることも報じられていました。

HuaweiとZTEの機器を通信インフラから完全排除する「安全な機器法」が可決される - GIGAZINE

しかし、2022年2月4日にFCC委員長のジェシカ・ローゼンウォーセル氏はアメリカ国内の通信事業者から181件以上の排除計画申請を受け取ったことを明かし、HuaweiとZTEの排除費用の見積もりが56億ドルに達したことを報告しました。一方でローゼンウォーセル氏は「これらの申請を精査するためには、やるべきことがたくさんあります」と述べており、最終的な見積もりが56億ドルを下回る可能性も残っています。

なお、HuaweiやZTEなどの排除に取り組んでいるのはアメリカだけではありません。例えば、イギリス政府は2020年7月に「2027年までにHuawei製品を5G通信網から完全に排除する方針」を発表しています。

「2027年までにHuawei製品を5G通信網から完全に排除する方針」をイギリス政府が公式に発表 - GIGAZINE