1900億円超の費用がアメリカのネットワークからHuawei＆ZTEを排除するには必要と当局が語る

アメリカは中国の大手通信機器メーカーであるHuaweiおよびZTEの製品を排除するための大統領令に署名し、2社を「国家安全保障上の脅威」に指定しました。しかし、すでにHuaweiおよびZTEはアメリカの通信ネットワークの基礎として広く普及しているようで、「アメリカの通信ネットワーク上から2社の技術を完全に排除するには18億ドル(約1900億円)もの費用が必要となる」とアメリカにおける放送通信事業の規制監督を行う連邦通信委員会(FCC)が明かしています。

PUBLIC NOTICE - Federal Communications Commission
(PDF)https://docs.fcc.gov/public/attachments/DA-20-1037A1.pdf

It will cost $1.8 billion to pull Huawei and ZTE out of US networks, FCC says - The Verge
https://www.theverge.com/2020/9/4/21422939/huawei-zte-us-phone-networks-fcc-congress-reimbursement-cost

FCCが公開した最新のレポートによると、HuaweiおよびZTEという中国の通信機器メーカーの機器を完全にアメリカの通信ネットワークから排除するには、18億ドルもの費用がかかるそうです。レポートによると、費用のうち16億ドル(約1700億円)分が連邦償還金の対象となる見込みですが、政府はまだ必要な資金の割り当てを行っていない段階にあります。

アメリカでは2018年2月にFBI・CIA・NSAなどの諜報機関の長官が「HuaweiやZTE製の製品およびサービスを利用すべきでない」と警告し、その後、アメリカ政府はHuaweiおよびZTEを排除する動きを一気に加速。2020年6月末にはHuaweiおよびZTEが「国家安全保障上の脅威」に指定されたことで、アメリカの通信事業者はFCCが管理する助成金のUniversal Service Fundを使って2社の通信機器を購入したりメンテナンスしたりすることができなくなりました。

これにより一部の通信事業者はHuaweiおよびZTEの機器を排除することを検討していますが、オレゴン州で通信サービスを提供するEastern Oregon Telecomは、「50万ドル(約5300万円)相当のHuawei機器を別メーカーの機器に置き換えるには150万ドル(約1億6000万円)もの費用がかかる可能性がある」と述べています。

FCCの最新のレポートでは、Universal Service Fundを使用している通信事業者をベースにHuaweiおよびZTEの機器を排除するために必要となる費用を算出しており、その数字が18億ドルとなっているわけです。しかし、HuaweiおよびZTEの機器を使用しているすべての通信事業者をカバーできているわけではないため、実際の排除にかかる費用が18億ドルよりも高くなる可能性は十分にあるとも指摘されています。

FCCのアジット・パイ委員長はレポートの公開と共に出した声明の中で、「ネットワーク内に安全ではない機器やサービスが存在することを特定することで、特に小規模なキャリアや地方のキャリアが構築するネットワークが信頼できるベンダーのインフラストラクチャーに依存するようにできるはずです」「国家の安全保障上の脅威であると判断された機器やサービスを別のものに置き換えた場合、通信事業者に支払うための適切な資金を準備するよう政府に再び強く要請していきます」と述べました。