トランプ大統領が「情報通信上のリスクがある製品」の取引を禁止する大統領令に署名、Huawei排除に向けての動きか

by Gage Skidmore

アメリカの「大統領令」は、大統領が議会や軍の承認を得ずに行政権を直接行使することが可能となる行政命令です。海外メディアが一斉にドナルド・トランプ大統領が「情報通信上のリスクがある外国製品の取引を禁止する」という大統領令に署名したと報じており、以前からアメリカが危険視していた中国の通信機器メーカー「Huawei」の排除に向けた動きが加速するとみられています。

White House cracks down on Huawei equipment sales with executive order - The Verge
https://www.theverge.com/2019/5/15/18216988/white-house-huawei-china-equipment-ban-trump-executive-order

Trump Moves to Ban Foreign Telecom Gear, Targeting Huawei in Battle With China - The New York Times
https://www.nytimes.com/2019/05/15/business/huawei-ban-trump.html

以前からアメリカはHuaweiが安全保障上のリスクをもたらすとしており、中国政府がHuaweiをはじめとする中国企業の製品にバックドアを設け、アメリカのネットワークをスパイしているといった主張を行ってきました。2018年2月にはFBIやCIAといった諜報機関の長官が、「検出されないスパイ活動を行う能力を有している」として、Huawei製のスマートフォンなどの利用をやめるように国民へ警告しています。

「Huaweiスマホを使うな」とFBI・CIA・NSAなど諜報機関の長官が警告 - GIGAZINE

また、2019年4月末にはBloombergが「Huawei製品にバックドアが仕込まれていたことをVodafoneが発見」とスクープし、Huawei製品への信頼が世界的に大きく揺らいでいました。

Vodafone Found Hidden Backdoors in Huawei Equipment - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-04-30/vodafone-found-hidden-backdoors-in-huawei-equipment

そんなタイミングで、トランプ大統領はアメリカにおける情報通信上のリスクをもたらし、安全保障や経済の上で脅威となる製品およびサービスの取引を禁止する大統領令に署名しました。大統領令の中では、「情報通信技術に対するオープンな投資環境はアメリカ経済の成長と繁栄にとって重要ですが、この開放性は国家の安全保障とバランスを取る必要があります」と述べられています。

記事作成時点では明確にHuawei製品の取引が禁じられているわけではなく、商務長官や国務長官といった政府高官らが協議した上で該当製品を決定するとしています。しかし、商務省では国家安全保障上のリスクがある企業のリストアップが進んでおり、その中にアメリカが強く危険視するHuaweiが含まれていることはほぼ確実だとのこと。

アメリカは次世代通信規格である5G通信の構築についても、中国によるスパイ活動を警戒しています。アメリカ当局は同盟国に対し、「もしもHuaweiなど中国の技術を使って5Gネットワークを構築したなら、アメリカは情報を共有しない」と警告しています。

by Andri Koolme

アメリカ当局の圧力により大手通信キャリアのAT＆TやVerizonとの契約も終了し、Huaweiはアメリカ市場から完全撤退することを発表しましたが、依然として地方の通信事業者などには低コストなHuawei製品を使用している企業もあります。そういった企業は、大統領令によってHuawei以外の製品を使用する必要に迫られる模様。

トランプ大統領によって連邦通信委員会(FCC)の委員長に任命されたアジート・パイ氏は、「アメリカの通信ネットワークを保護することは、国家や経済、個人の安全を守るために重要です」として、今回の大統領令に賛同を示しました。

by Gage Skidmore