アメリカ政府がハッキング報復作戦のためにセキュリティ企業を起用

ドナルド・トランプ大統領が、サイバー犯罪に対抗するために政府が民間企業を起用することを許可する、という覚書に署名しました。これによりサイバー攻撃を含む政府公認の作戦を民間企業が実施できるようになります。

Expanding Capabilities to Combat Transnational Cyber-Enabled Crime – The White House
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2026/08/expanding-capabilities-to-combat-transnational-cyber-enabled-crime/

White House taps security firms for offensive hack-back operations
https://www.bleepingcomputer.com/news/security/white-house-taps-security-firms-for-offensive-hack-back-operations/

Private security firms will soon be allowed to hack overseas cybercriminals - Ars Technica
https://arstechnica.com/security/2026/08/white-house-recruits-security-firms-to-hack-overseas-cybercriminals/

トランプ大統領が署名した覚書は、政府が許可するサイバー攻撃作戦を民間企業に委託できるようにするもので、監督者、実行範囲、作戦に参加できる企業の基準などを詳しく定めています。

民間企業が標的とするものは、ランサムウェア、セクストーション(性的脅迫)、フィッシング詐欺、金融詐欺、なりすまし詐欺など。覚書によると、企業はサイバー攻撃を行う組織に対し、監視や攻撃などを実施できるとのことです。

この覚書は、プログラムに参加する企業がスパイウェアを使用したり、相手のデータやシステムを破壊することを目的とした攻撃を開始したりすることを許可しているようです。覚書は、暗号化を用いて標的をネットワークから締め出す攻撃や、分散型サービス拒否攻撃(DDoS攻撃)など、特定の種類の攻撃を排除していません。これまで政府は、裁判所の許可なしに民間企業がこのような行動をとることを禁じていました。

なお、参加企業は100万ドル(約1億6000万円)の保証金を預けなければなりません。契約上の合意に従わなかった場合には没収されます。

トランプ大統領は「民間部門の創意工夫を取り入れることで、サイバー犯罪との闘いを拡大します」と述べました。