Amazonが新型コロナ対策に伴う在宅勤務期間を延長することを公表

Amazonは新型コロナウイルス感染症の対策としてオフィスで働く従業員の在宅勤務期間を2020年10月2日までと公表していましたが、期間を延長して2021年1月8日までの在宅勤務を許可することを発表しました。

Amazon extends work from home policy to January 2021, opens offices with new safety measures - GeekWire
https://www.geekwire.com/2020/amazon-extends-work-home-policy-january-2021-opens-offices-new-safety-measures/

Amazon coronavirus work from home policy extended until January 8
https://www.cnbc.com/2020/07/15/amazon-coronavirus-work-from-home-policy-extended-until-january-8.html

Amazonの広報担当者は「私たちは引き続き従業員の健康を優先し、地方自治体の指導に従っています。在宅で効果的に仕事ができる従業員は2021年1月8日までの在宅勤務を許可します。また、Amazonではソーシャルディスタンスの確保・体温チェック・フェイスマスク・消毒液の提供などを通じて、オフィスに来ることを選んだ従業員の安全を確保するために多額の資金と資源を投資しています」とコメント。同期中に出社を希望する従業員は、上司の許可を得る必要があります。

在宅勤務期間の長期化はAmazonで一部のコンテンツ開発に影響を与えています。2020年4月に行われたAmazonの電話会見において、最高財務責任者(CFO)であるブライアン・オルサブスキー氏はアマゾン・スタジオの番組制作が停止していることや、新しいデバイスの開発が遅れる可能性を示唆しました。コンテンツ開発の遅延を認める一方で、オルサブスキー氏は「全般的には、従業員の在宅勤務期間中でも仕事を進めることが可能だと思います」と述べています。なお、パンデミック期間にAmazonが注力している取り組みとして、オルサブスキー氏は「配送能力への投資」を挙げています。

また、Amazonを含めた大手IT企業の間では、従業員の在宅勤務に対する動きに差が出始めています。Microsoftは従業員に対して2020年10月までの在宅勤務を許可しており、Googleは2020年7月6日から世界各都市のオフィスを再開。Appleは2020年中に従業員を数カ月かけて段階的にオフィスに復帰させることを計画しています。ただし、2020年5月から営業を再開していたアメリカ国内のApple Store一部店舗は、アメリカの新型コロナウイルス感染者数が再び急増したことを受け店舗を再度閉鎖することを発表しています。

また、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年3月にいちはやく従業員に在宅勤務を推奨したTwitterは、無期限で一部従業員の在宅勤務を許可しました。なお、サーバー保守といった出社しての作業を必要とする従業員に対しては可能な限り安全な環境を整えるとしています。Facebookも従業員の無期限での在宅勤務を認めており、長期的な視点でリモートワークの導入を行うことを公表しています。

Amazonは在宅勤務期間の延長を具体的にどの部門の従業員に許可するかは明言していませんが、在宅勤務期間の延長は「世界的な方針」であるとコメントしています。