Appleは新型コロナウイルス対策の在宅勤務の中でどうやって企業秘密を守っているのか？

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの企業が従業員にリモートワークを推奨しています。Appleも同じように従業員に自宅勤務を推奨しており、一部の従業員は自宅で開発の初期段階にあるApple TVやiMacといった製品に取り組んでいると報じられています。

Apple Tests Its Secrecy Somewhere New: Employee Homes - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-03-30/apple-tests-its-secrecy-somewhere-new-employee-homes

Apple reportedly letting select employees work on early-stage products at home - The Verge
https://www.theverge.com/2020/3/30/21200098/apple-secrecy-future-products-employees-work-from-home

Bloombergの報道によると、Appleは新型コロナウイルスの影響を受けて多くの従業員に在宅勤務を推奨しており、開発の初期段階にあるプロダクトを同社内から持ち出すことを許可しているとのこと。Appleといえば未発表のハードウェアやソフトウェアに関する厳重な機密保持契約を従業員に課していることで知られているため、この報道は驚きをもって伝えられています。なお、プロトタイプのプロダクトを社外に持ち出すには、上級幹部の許可が必要だそうで、持ち出しの許可を与える幹部たちは定期的に「プロダクトを持ち出している従業員のリスト」をチェックし、見直しを行うとのこと。

報道によると、Appleが記事作成時点で社外への持ち出しを許可しているのは、開発中のHomePod、Apple TV、MacBook Pro、iPad、Apple Watch、iMacといったプロダクト。この中に新型iPhoneは含まれていませんが、今秋の発売に向けてiPhoneの開発も順調に進んでいると報じられています。Bloombergによれば、「実践的な開発を必要とする一部の作業については、ハードウェアエンジニアがオフィスで作業することが許可されている」とのことで、次期iPhoneの開発は今回挙げられたHomePod・Apple TV・MacBook Pro・iPad・Apple Watch・iMacといったプロダクトよりも先に進んでいることがうかがえます。

ハードウェアの開発と同じようにソフトウェアの開発も継続しており、Appleはモバイル向けOSの次期メジャーバージョンとなるiOS 14および、macOSの次期メジャーバージョンを開発中で、これらも在宅勤務の従業員のうち「誰がアクセス可能な状態となっているのか？」が厳格に管理されているとのこと。なお、Bloombergが入手した情報によると、iOSおよびmacOSの次期メジャーバージョンのリリースは予定通りに行われるそうです。

なお、Appleは新型コロナウイルスの感染が拡大してから最初の新製品として新型iPad ProとMacBook Airを発表しました。

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報道によると、Appleは在宅勤務を推奨する中で、自宅に作業環境を構築するために必要となる費用を負担するとしており、デスクやモニターなどの購入費用を受け持つようです。また、従業員の自宅作業スペースを紹介するコンテストを開催し、「自宅でもオフィスでも、機密情報を極秘裏に扱うことは常に重要なことです。リモートワークであっても、オフィスで働く際と同じように注意を払い、機密情報は常に安全に保管してください」と社員向けに通知しているとのことです。

Bloombergの報道とは異なり、The Informationは在宅勤務中のApple社員が直面する問題を指摘しています。

How Apple Is Working From Home — The Information
https://www.theinformation.com/articles/how-apple-is-working-from-home

Apple staffers suffer work-from-home setbacks due to security guidelines, travel bans
https://appleinsider.com/articles/20/03/30/apple-staffers-suffer-work-from-home-setbacks-due-to-security-guidelines-travel-bans

The Informationが内部関係者から入手した情報によると、Appleのガイドラインには機密情報が社外に漏れることを防ぐために、製品開発などの重要なプロセスを安全な社内で行うことが義務づけられているとのこと。そのため、従業員が在宅勤務を余儀なくされる中で、ほとんどのハードウェアのプロトタイプ開発が停止する事態となっているとThe Informationは報じています。

また、オフィスでの作業ができないため、3Dプリンターやフライス盤を用いたモックアップデザインなどが行えない状態となっており、他にもプロトタイプのストレステスト・落下テストなども行えないのが現状だそうです。

AppleはBox・Slack・Cisco Webexといったサードパーティツールに対する規制を緩和することで、これまで以上にリモートでのオンライン会議を開いたり、社内データを共有したりすることが容易になるよう取り組んでいるとのこと。Appleはビデオ通話ツールのFaceTimeやメッセージツールのiMessageを開発していますが、これらのツールは企業向けに設計されたものではないため、一部の従業員から「業務の中で使用するのは難しい」という声が挙がっていたそうです。

Appleは在宅勤務を余儀なくされる従業員のために人間工学に基づいたアドバイスをまとめており、従業員が在宅勤務環境を整えるために必要な費用を負担するとしています。この点についてはBloombergの報道と同じです。

なお、Appleは中国に多くのサプライチェーンを抱えていますが、新型コロナウイルス対策の渡航制限により、現地の工場と直接やり取りを行うことが難しくなっています。その対策としてはメールやチャットアプリを使った写真やテキストのやり取りが挙げられますが、Appleは開発や製造段階にある製品の写真がリークする可能性を危惧しているとのこと。また、テキストでのやり取りの場合、どうしても会話の応答性が低くなるということで、開発において重大な問題が生じた場合、その修正に失敗する可能性があるとも指摘されています。

加えて、Appleはサプライチェーンに対してプロダクトの写真撮影に関するガイドラインを定めており、「誰がカメラを使用できるか」「どの端末を使って写真をアップロードできるか」などを厳しく制限しているそうです。

なお、The Informationによると一部の従業員は新型コロナウイルスの感染が終息したのちも、Appleがリモートワークを許可してくれることに期待しているとのことです。