Amazonについて伝える一言一句たがわぬニュースが異なる10のテレビ局で放映されていたことが判明

Amazonでは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)で8人の従業員が死亡したと確認されており、5月27日に開催される株主総会では、Amazonがどのような安全対策を取っているのかについてレポートの提示が求められる見込みです。そんな中、株主総会を目前にして10の地方テレビ局で一言一句違わない「Amazonの取り組みついて伝えるニュース」が流されたことが判明しました。

WATCH: 10 Local TV Stations Pushed the Same Amazon-Scripted Segment
https://couriernewsroom.com/2020/05/26/11-local-tv-stations-that-pushed-amazon-scripted-segment/

COVID-19の流行により多くの国でロックダウンが行われ、Amazonへの需要が増加しましたが、一方でAmazonの倉庫では十分な感染対策が行われていないとして、従業員からは不安の声が上がっていました。

Amazonの倉庫作業員が新型コロナウイルスのパンデミックで直面する恐怖を告白 - GIGAZINE

このような状況のなか、実際にCOVID-19で死亡する社員が出たほか、安全対策を求めた従業員が解雇されたことも報じられています。フランスでは安全対策が不十分だったことが原因で、一時Amazon倉庫が閉鎖を余儀なくされました。

Amazonがフランスの倉庫を一時閉鎖、新型コロナウイルス対策が不十分だったことが原因 - GIGAZINE

COVID-19の流行下で多くの問題が噴出したAmazonですが、株主総会を前に、アメリカの異なる地方テレビ局が「Amazonに関する同一の内容と映像」をニュースとして報じたことが判明しました。異なる番組でニュースキャスターが全く同じ文章を読み上げ、同じ映像が流された様子は、以下のムービーから確認可能です。

11 Local TV Stations Pushed the Same Amazon-Scripted Segment - YouTube


「News 13」という番組で「自宅で過ごす何百万ものアメリカ人がAmazonを頼っています」と伝えるニュースキャスター。

その直後、「自宅で過ごす何百万ものアメリカ人がAmazonを頼っています」という全く同じ文章を、今度は「LEX18」という番組のキャスターが伝えます。

ほかのニュースでも一言一句たがわぬ文章が読み上げられ、映像を合成すると「自宅で過ごす何百万ものアメリカ人がAmazonを頼っています」という大合唱が響きました。

「Amazonは荷物を消費者に届けつつCOVID-19から従業員を守るため、オペレーションを移行しました」という文章は、言葉の並びや言葉選びが少し違うものの、やはり複数のニュースで同じ内容が読み上げられています。

これも4連続で別のニュースを聞くと、意図的に同じ文章が流されているのがよくわかります。

また、パンデミックの中で時間外労働として8億ドル(約860億円)が支払われたことも強調されました。

上記のAmazonのニュースを放映した番組は以下の通り。

・WTVG-ABC、オハイオ州トレド
・WGXA-ABC、ジョージア州メイコン
・WTVJ-NBC、フロリダ州マイアミ
・WKRN-ABC、テネシー州ナッシュビル
・WLEX-NBC、ケンタッキー州レキシントン(2回放映)
・WVVA-NBC、ブルーフィールド、ウエストバージニア州
・WTVM-ABC、コロンバス、ジョージア州(2回放映)
・KMIR-NBC、カリフォルニア州パームスプリングス(3回放映)
・WBTW-CBS、マートルビーチ、サウスカロライナ州
・WOAY-ABC、ブルーフィールド、ウエストバージニア州(2回放映)

Amazonが手渡したコンテンツをテレビ局がニュースとして報じるという事態は、多くの人から非難されています。記事作成時点ではAmazon広報のトッド・ウォーカー氏が作成しニュース番組に渡した(PDFファイル)スクリプトの内容が判明しているほか、いくつかのテレビ局がAmazonから映像の提供があったことを認めています。

Amazonのニュースを放映したことに関してコメントを求められたWVVAのニュースディレクターであるWes Armstead氏は「このパッケージがAmazonから届いたものとは知りませんでした。二度とこのような事態を起こさないように注意します」と述べました。

Amazonの広報も、文章や映像が企業のニュースリリースを配信するBusiness Wireに向けて作成・配信されたものだと認めています。一方で、「私たちは記者が弊社に入ることを歓迎しており、これによってミスリーディングが起こりました。私たちは社内で健康や安全に配慮した施策を行っており、その施策に焦点を当てた映像を作成しましたが、これがメディアツアーに参加しなかった記者の手に渡ることは意図していませんでした」と広報は発表しており、意図的にテレビ局に映像を流したという考えを否定しています。