Huaweiがモバイルネットワークの傍受疑惑に対し「アメリカには世界中の通信網をスパイしていた過去がある」と反撃

2020年2月12日、アメリカ政府は「Huaweiが違法なバックドアを製品に仕込んでいると証明することは可能」という主張を、日刊経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルを通じて発表しました。これに対してHuaweiは疑惑を否定した上に、「そもそもアメリカ政府には世界中の通信ネットワークをスパイしていた過去がある」と反撃しました。

Media Statement Regarding WSJ “Backdoor” Story
https://www.huawei.com/en/facts/voices-of-huawei/media-statement-regarding-wsj

Huawei fires back, points to US’ history of spying on phone networks | Ars Technica
https://arstechnica.com/tech-policy/2020/02/huawei-fires-back-points-to-us-history-of-spying-on-phone-networks/

アメリカ政府の「Huaweiがモバイルネットワークに侵入可能なことを証明できる」という主張は、国家安全保障問題担当大統領補佐官のロバート・オブライエン氏がウォール・ストリート・ジャーナルを通じて行ったもの。これまでアメリカ政府は、Huaweiの疑惑に対して具体的な証拠を提示するつもりはないという立場を取っていましたが、ドイツやイギリスなどの同盟国がHuawei排除に失敗したことの焦りから、方針転換を図ったとみられています。

「Huaweiがモバイルネットワークに侵入可能なことを証明する」とアメリカが発表、イギリスやドイツ陥落による焦りか - GIGAZINE

by Kārlis Dambrāns

オブライエン氏は、Huaweiが世界中の通信事業者(キャリア)に販売する通信機器に、キャリアが存在を知らされていないバックドアが仕込まれていると指摘。これにより、Huaweiとつながった法執行機関が10年以上にわたり、秘密裏に世界各国でスマートフォンなどの通信を傍受することが可能な状態だったと主張しています。

これに対してHuaweiはメディア向けの声明を発表し、ウォール・ストリート・ジャーナルおよびアメリカ政府に対して反論を行いました。声明では、「Huaweiが通信ネットワークに密かにアクセスしたことはなく、今後もアクセスすることはありません。ウォール・ストリート・ジャーナルは、明らかにアメリカ政府が彼らの主張を裏付けるいかなる証拠も提出できないことに気づいていますが、それでもアメリカ政府によって広められているウソを繰り返すことを選びました」と述べ、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道姿勢にはHuaweiへのバイアスが存在すると非難しました。

また、Huaweiは声明の中で「エドワード・スノーデン氏のリークで明らかなように、アメリカ政府は世界中の通信ネットワークに密かにアクセスして、かなり長い間ほかの国をスパイしていました」と指摘し、そもそもアメリカ政府が通信を傍受していたと反撃を行っています。

2013年6月、アメリカ国家安全保障局(NSA)および中央情報局(CIA)の元局員であるスノーデン氏が行ったリークにより、NSAによる国際的監視網(PRISM)の存在が告発されるなど大きなスキャンダルが巻き起こりました。

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また、Huaweiはスノーデン氏の一件だけでなく、スイスに本拠を置く国際的な暗号機メーカー・クリプトが、実はCIAとドイツの諜報機関である連邦情報局(BND)によって運営されていた直近の報道についても言及。「ワシントン・ポストによるレポートは、CIAが暗号化企業を使用して数十年にわたって他国をスパイし続けた方法に関する新たな証拠です」と、Huaweiは述べています。

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by ☰☵ Michele M. F.

「Huaweiがバックドアを設けていた」という疑惑について、Huaweiは「通信ベンダーとしてのHuaweiの役割は、他のベンダーと同様に、3GPPや欧州電気通信標準化機構(ETSI)の基準に準拠した機器を提供することです」とコメント。司法命令や行政命令に基づき、法執行機関がキャリアと協力して個々の対象を監視できる合法的傍受の標準には従う義務があるものの、Huaweiはあくまで合法的傍受インターフェースを提供するだけであり、Huawei自身が通信を傍受することはできないと主張しています。

合法的傍受自体はほぼ全ての国に要件が設けられていますが、実際に合法的傍受インターフェースを管理・運用するのはキャリアと法執行機関のみであり、各国の政府が採用した従業員だけが傍受施設に配置されているとHuaweiは指摘。Huaweiはあくまでも通信機器のサプライヤーであり、キャリアやセキュリティシステムをかいくぐってネットワーク通信にアクセスし、データを取得する機器や機能を開発していないと主張しています。

そしてHuaweiは、「私たちは、アメリカ政府がサイバーセキュリティ問題を使用してHuaweiに汚名を着せることに労力を惜しまなかったことに対し、非常に憤りを感じています。もしアメリカ政府がHuaweiの違反を発見したのなら、メディアを通じてうわさを拡散するのではなく、特定の証拠を開示するように粛々と要求します」と述べました。

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