中国大使が「ドイツがHuaweiを締め出せばドイツの自動車産業に影響が出る」と示唆、専門家は「オープンな脅迫だ」と主張

by Kārlis Dambrāns

アメリカは中国の大手通信機器メーカーであるHuaweiに対し、「安全保障上のリスクが存在する」と主張しており、取引の禁止や製品の直接購入を禁止するなどの締め付けを強めています。そんな中、ドイツに駐在する中国大使が「ドイツがHuaweiの締め出しを行えば中国政府は静観していない」と述べ、ドイツが市場からHuaweiを除外すれば、中国のドイツ車輸入に影響が出ると示唆する発言を行ったことが判明しました。

Chinese ambassador accused of threatening German car industry if Huawei is frozen out | South China Morning Post
https://www.scmp.com/news/china/diplomacy/article/3042190/chinese-ambassador-accused-threatening-german-car-industry-if

Chinese Ambassador Casually Threatens German Car Industry Over Tech Privacy Concerns
https://jalopnik.com/chinese-ambassador-casually-threatens-german-car-indust-1840443042

Huaweiに対するアメリカの締め付けが強まり、アメリカと同盟を結ぶ各国にもHuaweiへの危機感が高まる中で、ドイツ政府は「次世代通信規格『5G』通信網の構築に関して、Huawei製品を排除することはない」と決定。アメリカの「安全保障上の理由から同盟国もHuawei製品を排除するように」との要請に従わない形となりました。

5G通信網の構築でHuaweiを排除しないとの決定については、国内からも「中国の圧力に屈した」との批判も出ています。アンゲラ・メルケル首相の与党「キリスト教民主同盟(CDU)」の党大会でも、5G機器導入にあたって安全性の確認を法制化するなど、対応を強化すべきだとの動議が相次いで提出されたとのこと。また、連立政権を組む「ドイツ社会民主党(SPD)」のハイコ・マース外務大臣も、「安全保障では現実を直視すべきだ」と述べてHuawei参入に慎重な見方を示しています。

その一方で、Huaweiはスペインに本拠を置く通信大手のテレフォニカのドイツ部門と5G増築支援の契約を受注し、着々とドイツにおける地位を強化しています。

ファーウェイ、ドイツで5G契約獲得 政界の反対よそに - WSJ

2019年12月14日、中国の駐ドイツ大使である呉懇氏は、ドイツの日刊商業経済紙であるHandelsblattが主催するイベントに出席し、Huaweiにはデータを中国政府に引き渡す義務はなく、中国企業が市場において差別されないことが重要だと主張。その中で、「ドイツがHuaweiをドイツ市場から排除すると決定すれば、重大な結果となるでしょう。中国政府は静観していません」とコメントしました。

その後、懇氏は聴衆に対して、ドイツの自動車産業が中国に年間数百万台もの車を輸出していることを指摘。「中国は自分たちで自動車を製造していることを理由に、『ドイツ車は安全ではない』と言えるでしょうか？いいえ、(ドイツ車に対して起こりうる脅威は)保護貿易主義によるものかもしれません」と懇氏は述べ、Huawei排除の結果が中国政府の報復的対応を引き出し、ドイツの自動車産業に悪影響を及ぼす可能性もあると示唆したとのこと。

ベルリンに本拠を置くシンクタンク「Global Public Policy Institute(GPPI)」のコメンテーターであるThorsten Benner氏は、「ドイツの自動車産業に対する直接的なつながりを示すことで、ドイツに対する非常に率直な公共経済的脅威を生み出しています」と述べ、懇氏の発言は「オープンな脅迫だ」と主張しています。

なお、中国政府はデンマーク自治領のフェロー諸島政府に対して貿易協定をちらつかせて、Huaweiとの第5世代移動通信システム(5G)契約を迫っていたことも報じられています。

中国が「Huaweiと5G契約しないと貿易協定を締結しない」と外国の首脳を脅迫していたと判明 - GIGAZINE

by Will Clayton