Googleが政治広告に対する規制を強化すると発表

by Prographer_

Googleが、政治広告に関するポリシーを改訂し、「ターゲティング広告をはじめとする政治広告の規制を強化する」とブログで発表しました。この改訂したポリシーは、2019年末から総選挙を控えるイギリスで、2020年1月から全世界で実施されるとのことです。

An update on our political ads policy
https://blog.google/technology/ads/update-our-political-ads-policy

Google issues harsh new restrictions on political ad targeting - The Verge
https://www.theverge.com/2019/11/20/20975054/google-advertising-political-rules-twitter-ban-election-uk-general-2020

アメリカでは、記事作成時点で政治広告が法的に規制されていません。2020年11月に行われる大統領選挙を前に、インターネット上で政治広告を利用した選挙戦が激化すると予想され、企業が政治広告に対して規制を強化する流れが強くなっています。2019年10月には、Twitterが「政治広告の全面禁止」を発表して話題となりました。

Twitterが「政治的な広告の全面禁止」を発表 - GIGAZINE

Googleの製品管理および広告担当ヴァイス・プレジデントのスコット・スペンサー氏は「政治広告に関する近年の懸念と議論、および民主的なプロセスに共有された信頼の重要性を考慮すると、Googleの広告プラットフォームで見られるかもしれない政治広告に対する有権者の信頼を回復したいと考えています」と述べ、政治広告に対する規制を変更したことを明らかにしました。

Googleの広告プラットフォームでは、特定のトピックや候補者名の検索に応じてGoogleに表示される「検索広告」、YouTubeのムービー内に表示される「YouTube広告」、ウェブサイト上に表示される「ディスプレイ広告」の3つが政治的な広告主に提供されているとのこと。

Googleはこれまで、個人の趣味や行動パターンを把握して広告を出すマイクロターゲティングはこれまで政治広告には許可していなかった一方で、有権者の記録や政治的所属に基づいて広告ターゲティングを行っていました。しかし、今回の政治広告ポリシー変更で、政治広告のターゲティングを年齢・性別・大まかな居住地区のみに制限するとGoogleは発表しました。Googleによれば、「経済に関する記事を読んだり見たりする人に広告を配信する」といったコンテキスト広告は引き続き許可されるとのこと。

また、「選挙や民主的なプロセスへの参加や信頼を著しく損なう」という理由から、誤解を招くような表現・主張、虚偽の表現・主張、ディープフェイクを用いた広告を禁止するとのこと。「政治議論は民主主義の重要な部分であり、誰もがすべての政治的主張、反論、思想を件名に裁定することはできません。そのため、Googleが扱える政治広告の数は非常に限られると予想されますが、明確な違反へ対処します」とスペンサー氏は述べ、政治広告の内容についても規制を強くする意向を示しています。

by PhotoMIX-Company

政治広告の透明性をポリシーに挙げるGoogleは、これまでアメリカ、EU、インドにおける選挙広告について、広告内容や広告主、広告費、広告を見た人の数、広告ターゲティングの詳細を記した透明性レポートを公開しています。Googleは、2019年12月3日からアメリカでは透明性のポリシーを適用する範囲を拡大し、国政選挙だけではなく、地方選挙レベルでも適用していくことを明らかにしました。

Googleは、政治広告ポリシーの変更を2019年末までにイギリスで先行して実施し、世界的には2020年1月6日に実施する予定だと述べています。技術系メディアのThe Vergeは「世界最大級の広告企業であるGoogleが展開した政治広告ビジネスは、2018年6月以降のアメリカに限定しても1億2700万ドル(約138億円)以上の規模に成長している」と述べ、Twitterのような「政治広告全面禁止」に踏み切ることはなくても、今回の政治広告ポリシーの改訂は、Googleの広告エコシステムに大きな影響を与える可能性があると指摘しました。