Facebookが公民権を守るためのタスクフォースを正式化、プラットフォームの健全化を推進

by Tumisu

Fecebookは5000万人のユーザーデータを選挙に干渉する目的で不正利用されたというスキャンダルが発覚したり、年齢や人種、宗教などを用いてターゲットを絞り込んで広告を表示するシステムが人種差別的だと非難されたりと、多くの問題に直面しています。記事作成時点では公民権専門家による監査を受けている最中のFacebookは、プラットフォームに多くの変更を加え、公民権を守るためのタスクフォースを正式に組織すると発表しました。

A Second Update on Our Civil Rights Audit | Facebook Newsroom
https://newsroom.fb.com/news/2019/06/second-update-civil-rights-audit/

Facebook announces civil rights task force to fight 2020 election and census meddling - CNN
https://edition.cnn.com/2019/06/30/tech/facebook-civil-rights-task-force/index.html

多くの問題を抱えていると指摘されているFacebookは、公民権専門家であるローラ・マーフィー氏らによる監査を受けています。2018年12月には公民権監査の最新情報として、2020年のアメリカ大統領選挙に向けたプラットフォームの健全化を進め、選挙に関する虚偽の情報拡散を防止したり選挙への不参加を促したりと、公民権への挑戦ともいえる有権者の抑圧を阻止する方針を明らかにしました。

そんな中でFacebookは2019年6月30日、公民権監査に関する最新情報のアップデートとして、新たに4つの分野についての方針を説明しています。

◆1：有害なコンテンツに対するポリシーおよび施行の強化
Facebookでは白人至上主義などの思想に関連したヘイトスピーチ、人種や宗教などのアイデンティティに基づいた人々への脅迫や嫌がらせに対し、より強い規制を行っていくとのこと。攻撃的な人々による投稿を禁止するだけでなく、ユーモアに関連付けてヘイトスピーチ認定を逃れようとする抜け穴を塞ぐほか、「ヘイトスピーチを引用してヘイトスピーチへの反対、対決の姿勢を表す」投稿については削除しないように努めるといった姿勢をFacebookは表明しています。

by Gratisography

◆2：Facebook広告における差別との戦い
Facebookの広告は企業が世界中の人々にリーチするのを助けていますが、「年齢や人種、宗教といった要素で広告ターゲットを絞り込むのは差別的だ」といった批判もあります。そこでFacebookは広告主が人種、民族、性的指向、宗教といったカテゴリで広告ターゲットを絞り込めないように改善しており、2019年内も引き続き多くのカテゴリを削除していく予定です。

◆3：2020年の国勢調査および大統領選挙への対策
2020年にはアメリカ合衆国国勢調査とアメリカ合衆国大統領選挙が重なる年であり、Facebookは政府の政策に大きな影響を与える国勢調査についても、選挙と同様に悪意ある干渉から守るとしています。国勢調査に関する誤った情報の拡散を防止するため、2019年秋に人工知能を導入して対策を講じるとのこと。

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◆4：Facebook公民権タスクフォースの組織
Facebookは会社全体の説明責任および公民権の意識を向上するため、2018年12月以降に主要部門のリーダーで編成された公民権タスクフォースを、監査が終了した後も存続させる正式な組織にすると決定しました。タスクフォースには製品開発や広告といった社内部門の役員と、社外の公民権専門家などが含まれており、毎月の会合で社内業務について話し合うそうです。

たとえば外部の選挙専門家がFacebook内部の選挙専門チームと協力し、投票者に対する脅迫や抑圧を含むコンテンツをより効果的に削除できるようにしていくなど、タスクフォースを通じてFacebookの公民権意識を高め、会社の意志決定に反映させていくとFacebookは述べています。

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