ネットサービス

Twitterが「政治的な広告の全面禁止」を発表

By edar

2019年10月31日、Twitterのジャック・ドーシーCEOが「2019年11月22日より、Twitterに表示される『あらゆる政治的な広告』を世界的に禁止することに決定しました」と発表しました。


Twitter will ban all political ads starting in November - The Verge
https://www.theverge.com/2019/10/30/20940587/twitter-political-ad-ban-election-2020-jack-dorsey-facebook

今回の決定の背景には、2020年アメリカ合衆国大統領選挙に向けて過熱する政治広告合戦があるそうです。2019年10月初め頃、民主党代表候補を有望視されているジョー・バイデン前米副大統領は、「トランプ大統領陣営が『バイデン家とウクライナ政府は深い関係がある』と政治広告を出している」として、Facebookに虚偽または誤解を招く政治的広告を掲載しないように求めていました。この一件に対して、Facebookは自社の第一のポリシーは「言論の自由」であるとして、「政治家がFacebook上で行った発表や広告に対して第三者によるファクトチェックを行わない」とコメントしたとのこと。

一方で、今回のドーシーCEOによる決定は言論の自由ではなく、「広告」に関連するものです。ドーシーCEOは「政治的なメッセージは、アカウントをフォローするか、フォローしている誰かがリツイートを行うという『能動的な意思』があって初めて、誰かの元に届きます。しかし、お金を支払うことで表示される広告は、能動的な意思の有無にかかわらず、高度な最適化とターゲティングによって政治的なメッセージを表示させることが可能です。我が社は、人々の能動的な意思が『お金』によって損なわれるべきではないと信じています」と、人が能動的に政治的なメッセージを広めることは否定しませんでしたが、広告によって強制的に政治的なメッセージが広がることを懸念しています。


「その一例として、ある会社が『我が社は、我が社のシステムを使って間違った情報を広めようとしている人々を止めようと懸命に努力しています。ですが、もし我が社にお金をお支払い頂けるならば、あなたの望むどんな情報でも広めることが可能です』と発表した場合、その会社は信用に値しません」と述べており、ドーシーCEOは政治に関する広告がTwitter自体の信頼を損なう可能性を指摘しています。


さらに、ドーシーCEOは「実現は困難ですが、政治的な広告に関する規制法が必要です」とも述べました。


今回の決定は、「候補者に関する宣伝の禁止」と「政策に関する宣伝の禁止」が主で、候補者や政党、政策自体に関係がない「投票自体を促す広告」は例外として扱われる予定です。そういった例外などを明記した詳細は、2019年11月15日に発表される予定とのこと。11月15日の発表を元に、11月22日にポリシーを改訂、政治的広告の全面禁止が実行されます。

この記事のタイトルとURLをコピーする

・関連記事
Twitterのジャック・ドーシーCEOは「Twitterをより健全な場所にするため率先して行動したい」と語る - GIGAZINE

「世界のリーダー」でもTwitterルールに違反すればツイートのいいね・リプライ・リツイートなどができなくなると発表 - GIGAZINE

トランプ大統領がTwitterでブロックするのは「憲法違反」と判決が下される - GIGAZINE

Twitterは不正なツイートの半分を自動で削除している - GIGAZINE

Twitterが「宗教団体への嫌がらせツイート禁止」をわざわざ明言した理由とは？ - GIGAZINE

Twitterが新しい利用ポリシーを公開、非人道的な発言はアカウント停止の対象か - GIGAZINE

Twitterが「フォロワーの少ないユーザーには広告を多めに表示させていた」と認める - GIGAZINE

・関連コンテンツ

in ネットサービス, Posted by darkhorse_log

You can read the machine translated English article here.