Appleのティム・クックCEOが「個人データ産業複合体」からプライバシーを守るための包括的な法整備を提言

人々がネットにつながる現代社会では、個人の行動の多くがデータ化され、企業に吸い上げられて様々な形で活用されており、そこにはプライバシーに関する懸念が当然のように存在します。Appleのティム・クックCEOはそのようなデータを扱う「data-industrial complex(データ産業複合体)」からユーザーのプライバシーを保護するために、アメリカでもEUのようなデジタルプライバシーに関する法整備を進めるべきだという考えを明らかにしました。

Tim Cook data privacy speech: Apple CEO calls for comprehensive data laws in America - The Verge
https://www.theverge.com/2018/10/24/18017842/tim-cook-data-privacy-laws-us-speech-brussels

ベルギーのブリュッセルで開催されたプライバシー関連の会議で登壇したクック氏は、近年多く見られる個人データの活用(悪用)に関する問題点を挙げ、ユーザーのプライバシーを含むデータが適切に管理・運用されるための法整備を進める重要性について熱弁を振るいました。

その中でクック氏は、近年の技術の発展により個人データの活用が軍事技術レベルの効率性で兵器化され、その標的が他ならぬユーザー本人に向けられていることを指摘。クック氏は明言を避けていますが、これはFacebookの5000万人のユーザーデータが不正利用されたケンブリッジ・アナリティカの一件や、個人データを広範囲に活用しているGoogleなどの企業の活動を念頭に置いたものであることは確実で、クック氏はそれらの企業とAppleとの方針の違いを明確に押し出した形です。

会議で行われたキーノートスピーチの中でクック氏は、「私たちの生活を向上させるはずだったプラットフォームやアルゴリズムは、実際には私たちの中にある悪しき特質を増大させている」と述べています。さらにクック氏は「悪意のある当事者や、時には政府でさえもが、ユーザーからの信頼を利用して分断を深め、暴力を助長し、我々が培ってきた善悪についての共通認識をないがしろにしてしまっている」と警鐘を鳴らしています。

Keynote address from Tim Cook, CEO, Apple Inc - YouTube


そしてクック氏は、2018年5月から適用されたEU一般データ保護規則(GDPR)を高く評価する考えを明らかにしています。日ごろネットを巡回していると、最近になってやたらと「Cookieの扱いに同意しますか？」という確認ダイアログが表示されることに気付きますが、これもGDPRによる影響の一つ。ユーザーのプライバシーに関するデータを適性に取り扱うことを定めたGDPRは、データの扱いに不備があった企業に対して最高で全売上高の4％に相当する額の制裁金を課すことができます。

クック氏はスピーチの中で、アメリカでもGDPRと同等の規則が定められるべきだと主張。そしてその際には、4つのユーザーの権利として「個人データを最小化される権利」「どのようなデータが集められているのかを知る権利」「それらのデータにアクセスする権利」「データがセキュアに管理される権利」が最重要事項として掲げられるべきだと述べています。

さらに、「そのような規制はイノベーションの妨げになる」という予想される反論に対しては、「その考え方は誤りであるだけでなく、破壊的なものである」と機先を制し、「テクノロジーの潜在力は、人の中にある信念に基づいているもの、または基づくべきものである」と述べています。