Twitterが「Facebookの個人情報を不正入手していた企業」にデータを売却していたことが明らかに

by Christopher

選挙コンサルティング会社のケンブリッジ・アナリティカがFacebookユーザー5000万人分の個人情報を不正利用していましたが、ケンブリッジ・アナリティカに個人情報を販売した調査会社グローバル・サイエンス・リサーチ(GSR)に対してTwitterもデータを販売していたとイギリスの新聞Teregraphが報じています。

Twitter caught up in Cambridge Analytica data scandal
https://www.telegraph.co.uk/technology/2018/04/28/twitter-caught-cambridge-analytica-data-scandal/

Twitter sold data to Cambridge Analytica; data sales account for 13% of revenue | 9to5Mac
https://9to5mac.com/2018/04/30/cambridge-analytica-twitter/

登録したユーザーと知り合いしかアクセスできないFacebookと異なり、Twitterのつぶやきのほとんどは公開されており誰でもアクセスできるようになっています。しかし、Twitterの全世界での月間アクティブアカウントの数は3億3000万を突破しており、入手したい情報に的確にアクセスすることは難しいものです。そこで、Twitterは公開されているツイートをまとめたデータへのアクセス権限を企業や組織に販売しているのですが、このデータ販売による収入は2017年におけるTwitterの総収入の約13％、およそ3億3300万ドル(約360億円)を占めていたとTeregraphは伝えています。

そんなTwitterからデータを購入した際に規約に違反したのではないかと疑われているのが、ケンブリッジ大学の心理学教授であり、ケンブリッジ・アナリティカの選挙コンサルティング用分析ツールを開発したアレクサンドル・コーガン氏です。Teregraphは2015年にコーガン氏が自身の経営するGSR経由でTwitterから大量のデータを購入したと報じているのですが、コーガン氏は「データは『ブランドレポート』と『調査拡張ツール』の開発にしか使っておらず、Twitterの規約には違反していない」と主張しています。

大量のデータは大衆の意見を集めたり議論やアイデアを受け入れるには特に有用と言えますが、Twitterは政治的な情報を引き出したり、データから個人を特定したりするような利用を企業に禁じています。TeregraphがTwitterに事実確認を行ったところ、Twitterの広報担当者は禁止事項を確認したうえで「Twitterはケンブリッジ・アナリティカが所有する全アカウントからの広告差し止めを決定しました。これは、ケンブリッジ・アナリティカの広告ビジネスモデルが、Twitterが許容する範囲から逸脱しているという当社の判断に基づいたものです」と話したとのこと。

by Ian Brown

なお、ケンブリッジ・アナリティカの広報担当者は政治広告のためにTwitterのデータを使用したことは認めたものの、コーガン氏のGSRがTwitterからデータを購入・使用したことは否定しています。