Microsoftが主にXBOXとコマーシャル部門で約4800人をレイオフ、4つのスタジオを手放し最高14階層ある管理層を削減して意思決定の迅速化を図る

20267月6日、Microsoftが全世界の従業員の約2.1％にあたる約4800名の人員を削減する方針を明らかにしました。即日、XBOX部門で約1600人が解雇されています。

The latest in our company transformation - The Official Microsoft Blog
https://blogs.microsoft.com/blog/2026/07/06/the-latest-in-our-company-transformation/

Resetting XBOX - XBOX Wire
https://news.xbox.com/en-us/2026/07/06/resetting-xbox/

今回の人員削減は主にコマーシャル部門とXBOX部門に影響します。Microsoftは、コマーシャル部門では業務の進め方を見直し、エンジニアリングの専門家を顧客と密接に連携させることで顧客のテクノロジー導入を加速できるよう支援し、XBOX部門では長期的な成功に向けて事業体制を再構築すると伝えました。

XBOX部門のアシャ・シャルマCEOは具体的な再編策について共有しています。

シャルマCEOによると、XBOXは同業他社と比べて利益率は3～10分の1程度にとどまっており、最新世代ゲーム機を発売してもなおインストールベースは縮小し、コスト構造は拡大しているとのこと。成長を目指してGame Passやマルチプラットフォームに賭けたものの、期待したペースでは成長しなかったといいます。

また、XBOXはゲームスタジオを積極的に拡大してきた結果、大手パブリッシャーだけでなく小規模な独立系スタジオとも競合することになり、投資した1ドルにつき64セントの損失を出しているとのこと。そこでシャルマCEOは「当社はあらゆるタイプのスタジオにとって最適な環境ではなく、優れた独立系スタジオをすべて所有することは不可能である」と考え、いくつかのスタジオを手放す決断を下しました。

かつてMicrosoftが買収したCompulsion GamesとDouble Fine Productionsは再び独立系スタジオとなります。「Senua」を開発中のNinja Theoryと「State of Decay 3」を開発中のUndead Labsは、ゲーム完成と成長のための資金提供を受け、新たなオーナーシップに加わることで合意しました。Arkane Studiosは、経営陣が今後の今後の事業方針を検討するため、労使協議会との法定協議を開始しました。

MicrosoftはActivision、Bethesda/ZeniMax、Blizzard、King、Mojang、XBOX Game Studiosなど他の部門においても人員削減を実施しています。これらの人員削減で、2027年度を通じて約3200名が解雇されることになります。この発表当日、約1600人が解雇されました。なお、これらの人員削減に伴って既に発表されているゲームやプロジェクトが中止されることはないとのことです。

「マインクラフト」を開発するMojangと「キャンディークラッシュ」を開発するKingについては、シャルマCEOは「月間アクティブプレイヤー数では当社最大のスタジオであり、XBOXに重要な貢献をもたらしている」と語りました。

さらに、シャルマCEOはプラットフォームの「リセット」も行うとしています。いわく、社内の一部部門では業務が14階層もの管理層を形成しているとのことで、こうした複雑さが意思決定を遅らせ、責任の所在を曖昧にしているそうです。そこで、管理階層を最大5階層、可能であれば3階層に削減し、開発に専念する個々の貢献者、チームを育成しながら業務に深く関わり続けるリーダー、そして重要な意思決定と成果に責任を負う直接責任者を中心とした、よりフラットな組織に再編するとのこと。

加えて、XBOX部門では初めてコンテンツ、ハードウェア、プラットフォーム、サービスといった事業全体にわたる損益責任を負う最高執行責任者(COO)を任命し、明確な投資判断、成功と失敗からの学び、そして結果に対する責任の所在を明確にしていくとのことです。この役職にはXBOX部門で20年近く勤務し複数の役職を歴任したヘレン・チャン氏が任命されました。

Microsoftの最高人事責任者であるエイミー・コールマン氏は「私たちの事業は、周囲の世界変わるにつれて変化しています。テクノロジーは、私がここで過ごしてきた中でもかつてない速さで変化しています。顧客のニーズは変化しており、それに応えるビジネスモデルも変化しています。そのため、私たちの仕事そのもの、つまり何を行い、どこに注力し、どのような組織体制を取るかも変革しなければなりません。企業は、自らの業界が変化するかどうかを選ぶことはできません。変化に適応するかどうかを選ぶことしかできません。そのため、私たちはお客様に最大の価値を提供するため、リソースや役割を見直し、業務の進め方を変えていく必要があります」と述べました。また、コールマン氏は「削減される職務はAIによって置き換えられるものではない」とも伝えています。