2025年〜2026年に行われた大企業のレイオフ抜粋

数年にわたり続いているインフレ、AI需要の増加から来る旧世代の職種の削減、ドナルド・トランプ大統領による仕分けや関税の影響で、人員削減を進める企業も増えています。AP通信が、2025年から2026年の間に行われた主要大企業のレイオフをいくつかピックアップして紹介しています。

Workers feel anxious as layoffs pile up and the job market stagnates | AP News
https://apnews.com/article/amazon-ups-layoffs-economy-washington-71bfde72b358fddb9a22c15aa13fe848

◆ダウ
化学メーカーのダウは、2026年1月末に約4500人の人員削減計画を発表したばかりです。この人員削減はAIと自動化の活用に重点を置くための計画の一部として行われるもので、同社は退職金の支払い等で約6億ドル(約940億円)～約8億ドル(約1250億円)の予算を計上しています。

◆Amazon
Amazonも2026年1月末に1万6000人規模の大規模人員削減を始めました。Amazonは組織内の責任の明確化や官僚主義の排除による組織強化に取り組んでいて、今回の人員削減は「官僚主義的」な部分の排除を目的として行われます。Amazonは2025年10月にも1万4000人規模の人員削減を実施していました。

Amazonが官僚主義排除のためさらに1万6000人のレイオフを敢行 - GIGAZINE

◆UPS
運送会社のUPS(ユナイテッド・パーセル・サービス)は、2026年内に最大3万人の人員を削減する計画を発表しています。同社は2025年に最大の顧客であるAmazonの依存を減らし、ヘルスケア顧客など収益性の高い分野に注力する計画を開始しており、事業の再編に合わせた人員の調整が行われるものと見られます。UPSは2025年だけでも4万8000人の人員を削減しています。

◆タイソン・フーズ
2025年11月、タイソン・フーズはネブラスカ州レキシントンにある工場を閉鎖すると発表しました。これにより同工場で働く従業員3200人が職を失うことになります。レキシントンの人口が1万1000人であることを鑑みると、工場閉鎖が地域に与える影響は大きいと伝えられていました。

◆HP
プリンターやPCを開発するHPは、2025年11月に発表した通期決算報告で約4000人から約6000人の人員削減計画を発表しました。この取り組みは、AIの導入と活用を通じ、顧客満足度、製品イノベーション、生産性の向上を目指すものだとされています。

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◆ベライゾン
通信会社のベライゾンは2025年11月、1万3000人以上の人員削減を開始しました。ダン・シュルマンCEOは「現在のコスト構造が同社の投資能力を制限している」と述べ、特に顧客体験への投資が必要だと指摘したとのことです。

◆ネスレ
ネスレは2025年10月中旬に世界全体で1万6000人の人員削減を実施すると発表しています。これは、原材料費の高騰やトランプ大統領による関税政策といった逆風の中で財務実績を回復させるためのコスト削減策の一環だとされています。

◆ノボノルディスク
デンマークに拠点を置く製薬会社、ノボノルディスクは、従業員の約11％に相当する9000人の削減を発表しています。肥満治療薬の市場で競争が激化する中で、組織の複雑さを軽減し、意思決定を迅速化することが狙いだとされています。

◆Intel
Intelは業績の低迷が続いており、ここ数年にわたり大規模な人員削減が立て続けに実施されています。2025年7月には2万4000人の人員を削減し、一部の国で事業を取りやめました。近年はアメリカ政府からの出資を受け、事業の再編を図っています。

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◆P＆G
「パンパース」や「ファブリーズ」などを手がける消費財メーカーのP＆G(プロクター・アンド・ギャンブル)は、2025年6月に「今後2年間で最大7000人を削減する」と発表しています。この人員削減は「長期的な取り組みを確実に実行していくための重要な一歩」と説明されていますが、AP通信は関税による消費者の経済的不安との関連性を指摘しています。

◆Microsoft
Microsoftは2025年だけで2回にわたる大規模な人員削減を実施し、第1弾で6000人、第2弾でさらに9000人が影響を受けました。

このほか、AmazonやxAI、Metaなども人員削減を実施しています。

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