Amazonの闇賄賂の実態、販売停止解除や競合排除を請け負うAmazon従業員へ仲介する業者の存在が明らかに

Amazonマーケットプレイスで販売停止処分を受けた販売業者に対し、「Amazon社員へ賄賂を渡してアカウントを復旧させる」と持ち掛ける仲介業者の存在が報じられています。販売業者がAmazonへ証拠を提出したことで、Amazon社員が内部情報や権限を不正に利用する闇市場の実態が浮かび上がっています。

Inside the Shadow Market Selling Access to Amazon Employees - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2026-06-24/inside-the-shadow-market-selling-access-to-amazon-employees

オンライン販売業者のジャック・ネカラ氏は、シーツをマットレスに固定する調節可能なゴムバンド「BED SCRUNCHIE(ベッドシュシュ)」を発明して製品の特許を取得した後、2020年頃にAmazonで販売を開始しました。年間売上高は約600万ドル(約9億円)に達するほど人気を博し、そのほとんどはAmazonでの販売によるものでした。

しかし、購入者が製品レビューを投稿すると特典がもらえるというキャンペーンを展開していたことで、Amazonは2024年11月に「製品レビューポリシーに違反した」としてネカラ氏のアカウントを停止しました。ネカラ氏は3万個の「ベッドシュシュ」を入荷したばかりであり、テレビCMも放送予定だったことから、アカウント停止処分のタイミングは最悪だったと語っています。

アカウント停止から数週間後、ネカラ氏のもとに中国のオンラインマーケットプレイス・Temuで商品を販売するのを手伝うというカリフォルニア在住の中国人移民でジェナと名乗る女性から連絡がありました。ネカラ氏はジェナ氏と4回のビデオ通話と電話会議をした中で、Amazonで経験した苦境を話したところ、ジェナ氏は「自身も寝具を販売しており、多くの人脈があるため、私にできることがあるか検討してみます」と語ったそうです。

結果としてジェナ氏は、Amazon従業員の知り合いからネカラ氏のアカウント停止に関する記録を取得しました。そしてネカラ氏に対し、レビュー操作違反を理由に凍結された約9万ドル(約1400万円)の売上金について、「Amazon社員に20％の賄賂を渡して資金を取り戻せる」と提案しました。

ネカラ氏はジェナ氏の申し出を受け入れませんでした。さらにジェナ氏は「ネカラ氏が会社を低価格で売却する意思があれば、知人がネカラ氏のアカウントをオンラインに戻すことができる」と述べましたが、その後連絡は途絶えました。最終的にネカラ氏は、ジェナ氏の申し出についてAmazonの担当者に告発し、録音された会話やスクリーンショットなどを提供しました。

Bloombergによると、販売業者とAmazon従業員をつなげる仲介業者は、Amazon社員へ金銭を渡すことで、販売停止解除や凍結資金の回収、競合商品の内部情報取得などを請け負っていたとのこと。多くの場合、ネカラ氏が経験したようにまずアカウントに関する記録をスクリーンショットで見せることで、内部情報にアクセスできる証拠を提供するそうです。

Amazonはネカラ氏の連絡を受け、「調査を実施する」と述べ、証拠の共有方法についてメールで指示を送ると約束しましたが、その後連絡がなかったとネカラ氏は述べています。なお、ネカラ氏のアカウント情報を漏えいさせた従業員は、すでに別の不正行為で解雇されているとAmazonは述べたそうです。

Amazonの広報担当者であるブラッド・グラッサー氏はメールによる声明で「世界最大級のオンラインマーケットプレイスである当社では、悪意のある者が当社のビジネスを悪用したり、詐欺行為を働いたり、その他の不正行為を企てるリスクが常に存在します。ごくまれに、従業員がそのような行為に関与するケースもあります。当社はこの分野に多額の投資を行っており、自社の従業員によるものも含め、あらゆる種類の不正行為を防止するための専門チームとシステムを導入しています」と語りました。

NBC Newsが2020年に報じた内容によると、Amazonでマッサージ器を4年間販売していた業者は最も人気のある商品が色ごとに別々の商品ページに分割されていることに気付いたため、問い合わせて修正したところ、翌日には商品ページが再び分割されていたとのこと。さらに、ある時は製品の説明や画像が変更され、ある時は製品がアダルトグッズとして分類されていたそうです。これは「ブラックハット」と呼ばれるスパム行為で、業者に高額な料金を支払うことで競合他社の製品を不当におとしめることなどを目的として出品情報を改ざんする攻撃です。

なぜAmazonは「謎の企業が販売する聞いたこともないブランド名の製品」であふれているのか？ - GIGAZINE

連邦検察は2020年にAmazonの販売業者と従業員が関与する国際的な贈収賄計画を摘発しており、アメリカでは5人が有罪判決を受けました。また、2025年にインドでは運送会社から賄賂を受け取って配送ルートを譲り受けた疑いのある20人以上の元Amazon従業員に対する捜査が開始されています。

しかし、今回のネカラ氏が経験した賄賂の提案は、Amazonの闇市場が現在も続いていることを示す事例といえます。ジョン・ジェイ刑事司法大学のヘンリー・ポンテル教授は、「Amazonはマーケットプレイスの多くの機能をインドや中国といった低賃金国の従業員にアウトソーシングしています。これらの国々とアメリカとの法執行協力が限られているため、賄賂との闘いがより困難になっており、Amazonのオンラインマーケットプレイスは犯罪の温床となっているのです。現金のために情報を売ろうとする従業員は、訴追される可能性が比較的低いことを知っています。たとえ誰かが内部告発したとしても、特に中国はアメリカ企業が法執行機関に助けを求めることに対して非常に厳しい姿勢をとっています」と指摘しました。