AppleがAI強化版Siriのリリース遅れをめぐる訴訟とアプリ販売手数料の修正に関する虚偽の説明を行ったとする訴訟の却下を求める

Appleが2つの集団訴訟を却下するよう裁判所に求めていることが、ロイターの報道により明らかになりました。

Apple seeks dismissal of fraud lawsuit over Siri AI, Epic injunction | Reuters
https://www.reuters.com/sustainability/boards-policy-regulation/apple-seeks-dismissal-fraud-lawsuit-over-siri-ai-epic-injunction-2026-02-26/

Apple tries to dismiss proposed class action over AI fraud claims - 9to5Mac
https://9to5mac.com/2026/02/26/apple-asks-court-to-dismiss-proposed-class-action-over-siri-ai-fraud-claims/

2025年6月、Appleは証券詐欺の疑いで株主から集団訴訟を提起されました。この訴訟は、Appleは2024年6月に開催されたWWDC24でパーソナルAIのApple Intelligenceを発表した際、Apple IntelligenceでSiriも強化すると発表したものの、強化版Siriのリリースが2026年にまで遅れていることが原因でした。

AppleがAI強化版Siriのリリース遅れを理由に株主から訴えられる - GIGAZINE

また、Appleは「サードパーティーのアプリ開発者に対し、30％の販売手数料を徴収していた」ことが原因で訴訟を提起されていました。この訴訟で、Appleは最終的にアプリに「外部課金システムへのリンク挿入」を許可するよう命令されました。

しかし、Appleは命令を下された後も外部決済に対しても27％の手数料を課していたため、裁判所の命令に違反したと判断されています。

このAppleの対応が「差止命令への順守状況を適切に説明していなかった」「リスクについて適切に投資家に説明していなかった」として、株主がAppleに対して集団訴訟を提起していました。

現地時間の2月26日、Appleは上記の「AI強化版のSiriのリリース遅れに関する訴訟」と「アプリの販売手数料に関する差止命令への順守状況について虚偽の説明を行ったとする訴訟」について、裁判所に訴えの却下を求めました。

カリフォルニア州サンノゼの連邦裁判所に提出された書面で、Appleは「2024年6月のカンファレンス(WWDC24)でAIについて説明した時点で、Siriに2つの高度なAI機能を組み込むのに想定以上の時間がかかるとAppleが認識していたことを示すような証拠は存在しない」と主張しています。

また、Appleはアプリ利用者が開発者に直接支払いを行えるようにすることを求めた差止命令への順守を目的とした自社の手続きについて、完全に万全であるとの保証はしていないと説明。

さらに、「Appleが2025年に株価の値動きや課題に直面したことは公然の事実であり、多くの大企業と同様です。しかし、原告は一時的な株価の下落が証券詐欺によって引き起こされたと主張しており、これは根拠のない大きな飛躍である」と反論しました。

2つの集団訴訟は2024年5月3日から2025年5月1日までの間にAppleの株式で損失を被った株主を対象としたもので、その損失額は数千億ドル(数十兆円)規模に上る可能性があるとされています。

原告側の弁護団は、約1兆ドルの資産を運用する世界第3位の年金基金であるNational Pension Serviceが主導していますが、ロイターのコメント要請には応じていません。