銃乱射事件が起きると地域社会のアルコール販売量が増加するという研究結果

銃社会のアメリカではたびたび悲惨な銃乱射事件が起きており、負傷したり命を失ったりした直接の被害者だけでなく、その家族や地域社会にも深刻なトラウマを植え付けています。新たな研究では、銃乱射事件が起きた地域では長期的にアルコールの販売量が増加することが明らかになり、銃乱射事件が地域社会に及ぼす影響が浮き彫りとなっています。

Mass shootings durably increase the sale of alcohol in American communities | PNAS Nexus | Oxford Academic
https://academic.oup.com/pnasnexus/article/4/1/pgae570/7950995

Mass shootings lead to years of increased alcohol sales in communities
https://www.psypost.org/mass-shootings-lead-to-years-of-increased-alcohol-sales-in-communities/

銃乱射事件はコミュニティに深刻な影響を及ぼしますが、直接の遺族ではないコミュニティへの影響を測定することは困難です。今回、ウィスコンシン大学マディソン校の研究チームは、「コミュニティにおけるアルコールの販売量の変化」に着目して銃乱射事件の影響について調べました。

研究チームは、アメリカで展開する90以上の重要な小売チェーン店から、2006～2019年の販売時点情報管理(POS)データを収集し、合計で3万5000軒を超える小売店でのアルコール販売量を調査しました。これはアメリカ全体の食料品店やドラッグストアの半数以上を占めていたとのこと。

さらに研究チームは、2006年～2019年にかけて発生した「24時間以内に少なくとも4人以上が殺害された銃乱射事件」を、ノースイースタン大学・USAトゥデイ・AP通信が管理するデータベースから抽出。期間内には合計で326件の銃乱射事件が起きていたそうで、これらの事件について発生場所や状況を分類しました。

研究では、アメリカの郵便番号であるZIPコードの上3桁(ZIP-3レベル)で示される地理的領域を用いて、銃乱射事件の発生とアルコール販売量の変化を分析しました。なお、アメリカには合計で923個のZIP-3レベルが存在しており、領域の平均面積は約8331平方km、平均住人数は約34万6500人、平均アルコール販売額は1週間あたり約32万5000ドル(約4900万円)でした。

分析の結果、銃乱射事件が発生したZIP-3レベルでは事件後にアルコール販売量が増加し、それが少なくとも2年以上にわたり続いたことが判明しました。平均してアルコールの販売量は約3.5％増加し、コミュニティにおける売上は平均で1週間あたり2万2000ドル(約330万円)以上も増えたと報告されています。

しかし、すべての銃乱射事件が同じ影響を及ぼしたわけではありませんでした。アルコール販売量の増加は銃乱射事件が「公共の場所」で起きた時に最も大きく、これらのケースではアルコール販売量が約5.5％、売上にして1週間あたり平均4万2000ドル(約630万円)以上も増加したとのことです。対照的に、「個人の家」で発生した銃乱射事件はアルコール販売量の増加につながりませんでした。

銃乱射事件の発生場所によって影響が異なる理由について、研究チームは「銃乱射事件によって引き起こされる副次的なトラウマは、少なくとも部分的には事件の公共性によってもたらされます。公共の場で銃乱射事件が起きた場合、自分の住むコミュニティがもはや保護された安全な場所ではないことを認識させます。大量殺人が私的な場所で起きた場合、同じようにコミュニティを巻き込むことはないかもしれません。すべての大量死が同じトラウマをもたらすわけではないのです」と述べています。

アルコール販売量の増加は、コミュニティがストレスを感じていることを示すだけでなく、コミュニティ全体のストレスと暴力の増加を引き起こす可能性もあります。研究チームは、銃乱射事件が発生したことでコミュニティにおけるアルコール販売量が増加し、それがさらなる暴力を引き起こす「負のスパイラル」に陥ってしまうかもしれないと指摘しました。