アメリカの議員らが日本に対し「中国への半導体製造装置の輸出規制を強化しろ」と圧力をかけている

中国との経済的・政治的対立を深めているアメリカは、中国のAI開発を抑制するために半導体や半導体製造装置の輸出規制を強化しています。新たにアメリカ連邦議会下院の中国特別委員会が、日本の山田重夫駐米大使に対して送付した2024年10月15日付の(PDFファイル)書簡で、「中国に対する半導体製造装置の輸出規制を強化するように」と圧力をかけたことが経済紙のBloombergによって報じられました。

Japan Pressed by US Lawmakers to Strengthen Chip Curbs on China - Bloomberg
https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-10-18/japan-pressed-by-us-lawmakers-to-strengthen-chip-curbs-on-china

アメリカ政府は中国政府によるAIの軍事利用が国家安全保障上の脅威になると懸念しており、中国に対する半導体や半導体製造装置・技術の輸出規制を強化すると共に、同盟国にも足並みをそろえるように呼びかけています。

特に、大手半導体製造装置メーカーである東京エレクトロンが本社を置く日本や、半導体露光装置の技術を独占するASMLを擁するオランダなどに対しては強い圧力がかけられています。しかし、中国はこれらの半導体製造装置メーカーにとって重要な取引先であるため、輸出規制は企業の利益を損なうものだとする反発も根強いとのこと。

中国特別委員会の委員長を務める共和党のジョン・ムーレナー議員や委員会の民主党トップであるラジャ・クリシュナモーティ議員は、10月15日付で山田駐米大使に送付した書簡の中で、輸出規制が企業に悪影響を及ぼすという主張について「精査に耐える主張には思えません」と否定。もし日本が行動を起こさなければ、アメリカが日本企業に対して独自の制限を課したり、中国と取引するメーカーがアメリカの半導体助成金を受け取れないようにする可能性があると圧力をかけました。

書簡では東京エレクトロンやASML、ラムリサーチ、アプライド・マテリアルズといった半導体製造装置メーカーの株価は過去数年で上昇していることや、アメリカやEUの半導体補助金制度がメーカーに恩恵をもたらすことなどが反証として挙げられています。

Bloombergは、「これらの企業は、一般的に人工知能ブームから利益を得ています。これまでのところ、アメリカのCHIPS法から直接助成金を受け取っているわけではありませんが、顧客であるIntelやSamsungなどの半導体メーカーは、25％の税額控除を利用してアメリカの施設用の機器を購入できます」と述べました。

中国はすべての半導体製造装置メーカーにとって重要な取引先であるため、日本やオランダの当局はさらなる輸出規制を課すことには慎重です。一方でアメリカ企業は、自国の輸出規制によって外国の競争相手に不公平な優位性が与えられており、同盟国も同様の措置を取らないとアメリカの産業に一方的なダメージが加えられると指摘しています。

もちろん中国当局も、アメリカが主導となった半導体規制に抵抗する動きを見せています。Bloombergが匿名の関係者から得た情報によると、中国の高官が日本側と会合を開いて「日本が中国企業への半導体製造装置販売をさらに制限した場合、日本に対して厳しい経済的報復措置を取る」という立場を表明したとのことです。これには、自動車製造に必要な鉱物への輸出規制も含まれている可能性があると報じられています。

中国が日本に対して「半導体製造装置の輸出を制限するなら経済的な報復措置を取る」と脅迫している - GIGAZINE

山田駐米大使への書簡では、中国が自国内で非最先端の半導体製造能力を高める可能性についても言及されています。ムーレナー氏やクリシュナモーティ氏らは、中国の脅威を抑えるには多国間の協力が重要だと主張し、一部でもアメリカ製の技術やソフトウェアを用いている半導体製造装置の輸出を規制する「外国直接産品ルール(FDPR)」の存在についても強調しました。