アメリカが対中国の半導体輸出規制策で日本やオランダなどの一部同盟国を対象から除外へ

中国への半導体技術の輸出を厳しく規制しているアメリカが、新規則では日本やオランダなど、一部の同盟国からの輸出は対象外とする方針であることが報じられています。

Exclusive: New US rule on foreign chip equipment exports to China to exempt some allies | Reuters
https://www.reuters.com/technology/new-us-rule-foreign-chip-equipment-exports-china-exempt-some-allies-sources-say-2024-07-31/

米、中国への半導体製造装置輸出阻止へ新規則　日本など除外＝関係筋 | ロイター
https://jp.reuters.com/world/taiwan/WTHQ6XM23FLVDE7GBZWSYOJE3U-2024-07-31/

U.S. will exempt some allies from trade rule aimed at China
https://qz.com/us-japan-netherlands-south-korea-chip-trade-china-1851609863

アメリカは中国への半導体技術の輸出を厳しく規制しています。規制を求められているのはアメリカ国内の企業だけではなく、日本などの同盟国も同様で、たとえばオランダの半導体露光装置メーカーで、EUV露光装置に関しては世界唯一のサプライヤーであるASMLは、アメリカから何度も中国への販売中止要請を受けています。

半導体露光装置メーカー・ASMLにアメリカが中国への販売中止を要請 - GIGAZINE

思ったような規制ができていないと考えるアメリカ政府は、2024年7月、同盟国に対して「中国に最先端技術へのアクセスを提供し続けるなら、最も厳しい貿易制限を適用することになる」と伝達しました。これはASMLや、日本のメーカー・東京エレクトロンなどを念頭に置いたものとみられています。

アメリカが中国への半導体技術規制をさらに強化する方針 - GIGAZINE

ロイターが関係筋からの情報として伝えた内容によると、アメリカが2024年8月に発表する予定の、中国への半導体製造装置輸出規制の新規則は、「一部でもアメリカ製の技術やソフトウェアを用いている場合」も規制対象とする「外国直接製品ルール(DFPR)」を拡大したものになるとのこと。

ただし、台湾やイスラエル、マレーシア、シンガポールなどからの輸出は規制されますが、日本やオランダ、韓国は対象外になるそうです。

新規則はまだ草案の段階ですが、「アメリカ政府が同盟国と敵対することなく、中国で急成長を遂げている半導体産業に圧力をかける方法」を示すものだとロイターは指摘しています。

この情報を受けて、ASMLや東京エレクトロン、半導体製造装置メーカーのSCREENホールディングス、半導体検査装置メーカーのアドバンテストなどの株価は上昇しました。