日本とオランダが中国に対する半導体製造装置の輸出規制強化でアメリカと協調することに合意

最先端の半導体製造装置である「極端紫外線(EUV)リソグラフィ装置」の技術はオランダの半導体製造装置メーカー・ASMLがほぼ独占していますが、2019年の時点で中国に対するEUVリソグラフィ装置の販売は禁止されています。今回アメリカが働きかけているのは、EUVより古い「深紫外線(DUV)リソグラフィ装置」の輸出禁止です。

半導体製造に用いるDUV装置を中国に販売しないようアメリカがオランダに働きかけ - GIGAZINE

Bloombergとニューヨーク・タイムズは交渉に詳しい関係者からの証言として、日本とオランダがアメリカの働きかけに応じ、中国に対する半導体製造装置の輸出規制に同意したと報じました。アメリカ・日本・オランダの会議は非公開で行われており、いずれの国々も規制について公に発表する予定はないとのこと。日本とオランダで法的取り決めを最終決定して規制を実施するまでには、合意から数カ月以上かかる見込みです。

新たな合意により、オランダのASMLは少なくとも一部のDUV装置を中国に販売することが妨げられるほか、日本の半導体製造装置メーカーである東京エレクトロンやニコンも影響を受けるとみられます。アメリカの半導体製造装置メーカーは、政府の規制によって自分たちだけが中国に対する半導体製造装置販売を禁止され、他国のメーカーが中国市場に参入することを懸念していました。ニューヨーク・タイムズは、「この取引によって各国のテクノロジー産業がより平等な立場に置かれ、アメリカ企業が放棄した中国市場に日本とオランダの企業が急いで参入するのを防ぐ可能性が高くなります」と記しています。

ホワイトハウス国家安全保障会議のジョン・カービー戦略広報調整官はBloombergに対し、オランダと日本の当局者がアメリカ国家安全保障担当補佐官のジェイク・サリバン氏と会談していることを認め、「ご想像の通り、彼らは私たち3カ国にとって重要なさまざまな問題について話しており、新興テクノロジーの安全性とセキュリティがその議題となることは間違いないでしょう」と述べました。オランダのマルク・ルッテ首相は、「すでに話し合いは長い間続いていますが、この件については公開していません。もし、話し合いから何かが出てきたとしても、それが目に見える形になるかどうかはわかりません」とコメントしました。

一方、ASMLのCEOを務めるPeter Wennink氏は1月25日のインタビューで、アメリカの輸出規制にもかかわらず、中国は最終的に高度な半導体製造装置を独自に開発する可能性があると指摘。「もし中国がそれらの機械を手に入れることができなければ、彼らは自分たちで開発するでしょう」「時間はかかりますが、最終的には開発に成功するでしょう」と述べました。