リモートワークの増加で急成長を遂げたZoomが「週2回は出社するように」と従業員に要求

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック中にリモートワークを導入する企業が増加したことで、Zoomをはじめとするビデオ会議ツール業界は大きな成長を遂げました。ところが、そんなZoomがオフィスの近くに住む従業員に対して「週に2回は出社するように」と要求していることが報じられました。

Even Zoom is making its staff return to the office | CNN Business
https://edition.cnn.com/2023/08/07/business/zoom-return-to-office/index.html

Zoom asks employees to return to office for first time since COVID-19 pandemic | Fox Business
https://www.foxbusiness.com/fox-news-tech/zoom-asks-employees-return-office-first-time-since-covid-19-pandemic

Zoom tells employees to return to office for work
https://nypost.com/2023/08/05/zoom-tells-employees-to-return-to-office-for-work/

COVID-19のパンデミックにより全世界的にリモートワークが導入される中、ZoomやMicrosoft Teamsなどのビデオ会議ツールは企業や団体のコミュニケーション手段として大きな注目を浴びました。そんな中でZoomはそれ以前を大幅に上回る成長を遂げましたが、外出規制の緩和によるリモートワーク需要の減少や景気減退により、2023年には全従業員の15％に相当する1300人を解雇しました。

Zoomが全従業員の約15％にあたる1300人を解雇、CEO自身も給与の約98％を減額すると発表 - GIGAZINE

新たに、Zoomはオフィスから50マイル(約80km)圏内に住んでいるすべての従業員に対して、「最低でも週に2回はオフィスに出社すること」を要求していることが判明しました。

Zoomの広報担当者は声明で、「構造化されたハイブリッドアプローチ、つまりオフィスの近くに住む従業員がチームと対話するために週に2回は出社することが、Zoomにとって最も効果的であると私たちは信じています」「企業として、私たちは独自のテクノロジーを使用してイノベーションを続け、グローバルな顧客をサポートするより良い立場にあります」と述べています。

2022年1月の時点でZoomは従業員のわずか2％がオフィスで働いていたと述べており、今回の方針転換は多くの従業員に影響を与えると予想されます。報道各社は、リモートワークツールとして成長したZoomがオフィス回帰の姿勢を見せたことは皮肉な出来事だという見解を示しています。

ビデオ会議ツールを提供するZoomの方針転換は意外かもしれませんが、オフィス回帰の動きはテクノロジー業界全体に広がっています。テスラは2022年の時点で従業員に「リモートワークはもう許されない」と通達していたほか、2023年6月にはGoogleが「オフィスに週3日は出勤すること」を勤務評価に含む方針であることが報じられました。

また、2023年5月から週に最低3日は出勤することを従業員に義務づけたAmazonは、一部の従業員に対してシアトルの本社やニューヨーク、サンフランシスコのオフィスなどに出社できるよう転居を要請しています。

Amazonがオフィス復帰のため従業員の一部に転居要請へ - GIGAZINE

その一方で、2021年の調査ではアメリカの労働者の30％が「絶対に出勤したくない」と考えていることもわかっており、実際にAppleでは機械学習ディレクターを務めていたイアン・グッドフェロー氏が、「週に2日はオフィスで働くように要求された」ことへの不満から辞任する事態も発生しました。

労働者の30％は「絶対に出勤したくない」と考えている - GIGAZINE