労働者の30％は「絶対に出勤したくない」と考えている

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が流行したことで、リモートワークが広まりましたが、流行が落ち着いてくると再び出社を求める企業が増加しています。しかし、マーケティング調査会社のギャラップがアンケートを実施したところ、アメリカでリモートワークを実施している従業員の約30％が「絶対に出勤したくない」と報告したことが判明しました。

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アメリカにはフルタイムの仕事で働く人が1億2500万人存在し、その約半数にあたる6000万人がリモートで作業できる状態だとわかっています。ギャラップは、全従業員がリモートで働く会計事務所から、建設事業のバックオフィスで約10％がリモート環境にある企業まで、さまざまな企業の従業員をサンプルとしてにアンケートを実施。サンプルを分析したところ、アメリカでリモートワークを行う6000万人のうち、30％が「1回も出勤したくない」と考えているという結果に。週5日の全てで出勤して働きたいと考えているのはわずか10％で、60％は週5日のうちリモートワークを1～4日混ぜるという方法を好みました。最も人気だったのは「週2～3日はリモートで働く」という方法だったとのことです。

また、「1回も出勤したくない」と答えた人や「リモートを混ぜたい」と答えた人を対象にその理由を尋ねると、「通勤時間を短くしたい」「全体的なウェルビーイングを向上させたい」「家族など他のすべきこととのバランスを柔軟に取りたい」という回答が主だったとギャラップは述べています。

そして調査の結果をもとに、2022年にリモートワークがどれくらい実施されるかをギャラップが予想したところ、従業員のうち37％がリモートで働くことになると算出されたとのこと。

ギャラップのCEOであるジム・クリフトン氏は「CEOとして、私はオフィスにやってくる従業員はよりエネルギーにあふれた活発なやりとりができると信じています。適切な対面文化は人を成長させ、チームの成功、イノベーション、お客様の満足につながるはずです。またヒューマンエラーや機会損失も減少すると考えています」と述べ、「リモートで働くこと」と「オフィスで働くこと」の両方により、仕事と生活をよりよく融合させる方法が必要だと示しました。